GRIガイドライン 2013年
GRIガイドライン対照表では、サステナビリティレポートとニッサングローバルサイトでの掲載・開示情報を記載しています。
プロフィール
マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
2013年6月現在
プロフィール
戦略および分析
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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1.1 | 組織にとっての持続可能性の適合性とその戦略に関する組織の最高意思決定者(CEO、会長またはそれに相当する上級幹部)の声明 | P3-6 | |
1.2 | 主要な影響、リスクおよび機会の説明 | P15 P20 P93-105 |
有価証券報告書(P17-22) |
組織のプロフィール
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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2.1 | 組織の名称 | P1 | 有価証券報告書(P1) |
2.2 | 主要な、ブランド、製品および/またはサービス | P113 | 有価証券報告書(P6) |
2.3 | 主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの、組織の経営構造 | P113 | 有価証券報告書(P6-10) |
2.4 | 組織の本社の所在地 | P113 | 有価証券報告書(P1) |
2.5 | 組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサスティナビリティの課題に特に関連のある国名 | - | 有価証券報告書(P17)有価証券報告書(P19) |
2.6 | 所有形態の性質および法的形式 | - | 有価証券報告書(P35-36) |
2.7 | 参入市場(地理的内訳、参入セクター、顧客/受益者の種類を含む) | - | 有価証券報告書(P14) |
2.8 | 以下の項目を含む報告組織の規模 ・従業員数 |
P85 P113-115 |
有価証券報告書(P2-3)有価証券報告書(P11-14)有価証券報告書(P57-141) |
・純売上高(民間組織について)あるいは純収入(公的組織について) | |||
・負債および株主資本に区分した総資本(民間組織について) | |||
・提供する製品またはサービスの量 | |||
2.9 | 以下の項目を含む、規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更 ・施設のオープン、閉鎖および拡張などを含む所在地または運営の変更 |
- | |
・株式資本構造およびその資本形成における維持および変更業務(民間組織の場合) | |||
2.10 | 報告期間中の受賞歴 | P10 P30 P33 P38 P60 P80 P88 P143 |
有価証券報告書(P24) |
報告要素
報告書のプロフィール
報告書のスコープおよびバウンダリー
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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3.5 | 以下を含め、報告書の内容を確定するためのプロセス ・重要性の判断 |
P1 P8 P18-19 P121-122 |
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・報告書内のおよびテーマの優先順位付け | |||
・組織が報告書の利用を期待するステークホルダーの特定 | |||
3.6 | 報告書のバウンダリー(国、部署、子会社、リース施設、共同事業、サプライヤーなど)。詳細はGRIバウンダリー・プロトコルを参照 | P1 | 有価証券報告書(P6-10) |
3.7 | 報告書のスコープまたはバウンダリーに関する具体的な制限事項を明記する | P1 | |
3.8 | 共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている事業および時系列または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由 | - | |
3.9 | 報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤 | - | |
3.10 | 以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明およびそのような再記述を行う理由(合併/買収。基本となる年/期間、事業の性質、測定方法の変更など) | - | |
3.11 | 報告書に適用されているスコープ、バウンダリーまたは測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更 | - | |
3.12 | 報告書内の標準開示の掲載箇所を示す表 | P144 |
保証
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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3.13 | 報告書の外部保証添付に関する方針および現在の実務慣行。サスティナビリティ報告書に添付された保証報告書内に記載がない場合は、外部保証の範囲および基盤を説明する。また、報告組織と保証の提供者との関係を説明する | P143 |
ガバナンス、コミットメントおよび参画
ガバナンス
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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4.1 | 戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造(ガバナンスの構造) | P8 P89-90 |
有価証券報告書(P48-51) |
4.2 | 最高統治機関の長が、執行役員を兼ねているかどうか(また、兼ねている場合は組織経営における役割と、そのような人事を行った理由)を明記する | - | 有価証券報告書(P46) |
4.3 | 単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび/または非執行メンバーの人数を明記する | - | |
4.4 | 株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム | P87 | |
4.5 | 最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬(退任の取り決めを含む)と組織のパフォーマンス(社会的および環境的パフォーマンスを含む)との関係 | - | 有価証券報告書(P53) |
4.6 | 最高統治機関が利害相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス | - | |
4.7 | 経済、環境、社会的テーマに関する組織の戦略を導くための、最高統治機関のメンバーの適性および専門性を決定するためのプロセス | - | |
4.8 | 経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッション(使命)およびバリュー(価値)についての声明、行動規範および原則 | P7-8 | |
4.9 | 組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス。関連のあるリスクと機会および国際的に合意された基準、行動規範および原則への支持または遵守を含む | P3 P8 P10 |
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4.10 | 最高統治機関のパフォーマンスを、特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス | - |
外部のイニシアティブへのコミットメント
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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4.11 | 組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうかおよびその方法はどのようなものかについての説明 | - | |
4.12 | 外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ | P10 | |
4.13 | 組織が以下の項目に該当するような、(企業団体などの)団体および/または国内外の提言機関における会員資格 ・統治機関内に役職を持っている |
P10 | |
・プロジェクトまたは委員会に参加している | |||
・通常の会員資格の義務を越える実質的な資金提供を行っている | |||
・会員資格を戦略的なものとして捉えている |
ステークホルダー参画
マネジメント・アプローチおよびパフォーマンス指標
経済
経済的パフォーマンス
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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EC1 | 収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出したおよび分配した直接的な経済的価値 | P52 P85 P115 |
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EC2 | 気候変動による、組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会 | P15 P20 P99-100 |
有価証券報告書(P19)有価証券報告書(P23) |
EC3 | 確定給付(福利厚生)制度の組織負担の範囲 | P95 | 有価証券報告書(P92) |
EC4 | 政府から受けた相当の財務的支援 | - |
市場での存在感
間接的な経済的影響
労働慣行とディーセント・ワーク(公正な労働条件)
雇用
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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LA1 | 性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力 | P115 | 有価証券報告書(P11) |
LA2 | 新規従業員の総雇用数および雇用率、従業員の総離職数および離職率の年齢、性別および地域による内訳 | P74 P115 |
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LA3 | 主要拠点についての、主要な業務ごとの、派遣社員またはアルバイト従業員には提供されないが正社員には提供される福利 | - | |
LA15 | 性別ごとの育児休暇後の復職および定着率 | P115 |
労使関係
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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LA4 | 団体交渉協定の対象となる従業員の割合 | P115 | 有価証券報告書(P11) |
LA5 | 労働協約に定められているかどうかも含め、著しい業務変更に関する最低通知期間 | - |
労働安全衛生
研修および教育
多様性と機会均等
人権
投資および調達の慣行
無差別
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR4 | 差別事例の総件数と取られた是正措置 | - |
結社の自由
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR5 | 結社の自由および団体交渉の権利行使が侵害されるか、もしくは著しいリスクにさらされるかもしれないと判断された業務および主なサプライヤー(供給者)と、それらの権利を支援するための措置 | - |
児童労働
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR6 | 児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤー(供給者)と、児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策 | P10 |
強制労働
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR7 | 強制労働の事例に関して侵害されるか、もしくは著しいリスクがあると判断された業務、および主なサプライヤー(供給者)と、あらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策 | P10 |
保安慣行
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR8 | 業務に関連する人権の側面に関する組織の方針もしくは手順の研修を受けた保安要員の割合 | - |
先住民の権利
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR9 | 先住民の権利に関する違反事例の総件数と、取られた措置 | - |
評価
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR10 | 人権の調査および/もしくは影響の評価を必要とする業務の比率と総数 | - |
苦情の解決
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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HR11 | 人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の件数 | - |
社会
コミュニティ
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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SO1 | 地域コミュニティとの取り決め、影響評価、開発計画などの履行をともなう事業(所)の比率 | - | |
SO9 | 地域コミュニティに及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしているネガティブな影響のある事業(所) | - | |
SO10 | 地域コミュニティにネガティブな影響を及ぼす可能性の高い、または実際に及ぼしている事業(所)で実施されている防止策や軽減策 | - |
不正行為
公共政策
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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SO5 | 公共政策の位置づけおよび公共政策開発への参加およびロビー活動 | 記載なし | |
SO6 | 政党、政治家および関連機関への国別の献金および現物での寄付の総額 | - |
非競争的な行動
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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SO7 | 非競争的な行動、反トラストおよび独占的慣行に関する法的措置の事例の総件数とその結果 | - |
順守
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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SO8 | 法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | - |
製品責任
顧客の安全衛生
製品およびサービスのラベリング
マーケティング・コミュニケーション
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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PR6 | 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する法律、基準および自主規範の遵守のためのプログラム | P117-118 | |
PR7 | 広告、宣伝および支援行為を含むマーケティング・コミュニケーションに関する規範および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載 | - |
顧客のプライバシー
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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PR8 | 顧客のプライバシー侵害および顧客データの紛失に関する正当な根拠のあるクレームの総件数 | - |
順守
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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PR9 | 製品およびサービスの提供および使用に関する法規の違反に対する相当の罰金の金額 | - |
環境
原材料
エネルギー
水
生物多様性
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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EN11 | 保護地域内あるいはそれに隣接した場所および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域に、所有、貸借、または管理している土地の所在地および面積 | - | |
EN12 | 保護地域および保護地域外で生物多様性の価値が高い地域での生物多様性に対する活動、製品およびサービスの著しい影響の説明 | - | |
EN13 | 保護または復元されている生息地 | - | |
EN14 | 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画 | P40-41 | |
EN15 | 事業によって影響を受ける地区内の生息地域に生息するIUCN(国際自然保護連合)のレッドリスト種(絶滅危惧種)および国の絶滅危惧種リストの数 | - |
排出物、廃水および廃棄物
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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EN16 | 重量で表記する、直接および間接的な温室効果ガスの総排出量 | P14 P124-126 |
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EN17 | 重量で表記する、その他の関連ある間接的な温室効果ガス排出量 | P14 P125-126 P132 |
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EN18 | 温室効果ガス排出量削減のための率先取組みと達成された削減量 | P20-29 P125-126 |
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EN19 | 重量で表記する、オゾン層破壊物質の排出量 | - | |
EN20 | 種類別および重量で表記するNOx、SOxおよびその他の著しい影響を及ぼす排気物質 | P124 P128-129 |
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EN21 | 水質および放出先ごとの総排水量 | P124 P127 |
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EN22 | 種類および廃棄方法ごとの廃棄物の総重量 | P14 P124 P130 P141 |
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EN23 | 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量 | P133 | |
EN24 | バーゼル条約付属文書I、II、IIIおよびⅣの下で有害とされる廃棄物の輸送、輸入、輸出あるいは処理の重量および国際輸送された廃棄物の割合 | P129 | |
EN25 | 報告組織の排水および流出液により著しい影響を受ける水界の場所およびそれに関連する生息地の規模、保護状況および生物多様性の価値を特定する | P133 |
製品およびサービス
順守
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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EN28 | 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数 | P133 |
輸送
総合
項目 | 指標 | サステナビリティ レポート2013 掲載ページ |
該当ウェブサイト |
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EN30 | 種類別の環境保護目的の総支出および投資 | P132 |