日産の環境への取り組み

環境方針

日産環境理念 『人とクルマと自然の共生』

日産自動車は環境に対する正しい認識を深めるとともに、人や社会、自然や地球を常に配慮しながらクルマづくりや販売などすべての企業活動を行い、より豊かな社会の発展に貢献します。

究極のゴール

事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぎます。

我々のありたい姿:「シンシア・エコイノベーター(Sincere Eco-Innovator)」

シンシア(誠実な):環境問題に対し積極的に取り組み、環境負荷を低減する。 エコイノベーター:持続可能なモビリティ社会の発展のために、お客さまに革新的な商品・サービスを提供する。

日産は、環境理念である「人とクルマと自然の共生」を実現するため、 中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム(NGP)」を推進し、前計画の「NGP2016」では、環境への依存と影響を自然が吸収できる範囲に抑えるという究極のゴール達成に向けて取り組みを続けてきました。ここで掲げた4つの重点活動領域、「ゼロ・エミッション車の普及」、「低燃費車の拡大」、「カーボンフットプリントの最小化」、「新たに採掘する天然資源の最小化」の目標はすべて達成しました。

課題認識と活動の枠組み

2050年には世界の人口が90億人に達すると予測される中で、社会が直面している課題を解決し、国連により採択された「持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable Development Goals)」を達成するために社会と企業が果たす役割はますます高まっています。自動車産業においても、安全で安心かつ持続可能なモビリティをすべての人にもたらし、社会に価値を提供することがより一層重要になっていると認識しています。

日産自動車は、国連の持続可能な開発目標SDGsを支持します

環境課題に対する日産の戦略的アプローチ

日産は、グローバルな環境課題の解決に対し確実に貢献するため、世界の環境有識者、投資家、NGO/NPOなどの団体と直接論議し、アライアンスパートナーとの個別のダイアログを踏まえ、自社の潜在的な機会とリスクを分析し、ステークホルダーと日産の双方にとって重要と認められたマテリアルな課題*1を決定し、日産の中長期的な環境戦略策定に貢献します。自らの活動が生態系サービスへもたらす依存と影響を考慮した「企業のための生態系サービス評価」の手法を用いて、材料資源の採掘から車両生産、車両走行などのバリューチェーン全体を評価対象として、マテリアル課題の特定に向けた分析を実施しています。日産の中長期的な環境戦略 として取り組むべき重要領域として気候変動、資源依存、大気品質と水を設定し、2030年までの具体的な行動計画を設定しています。

  1. 環境を含むサステナビリティのマテリアリティは こちら をご覧ください。

重要な環境課題に対する包括的な取り組み

「NGP2030」への進化

NGP2030は、日産の長期ビジョン「Ambition 2030」を強化するものであり、サステナビリティに関する目標達成のために必要なステップを示すものです。日産は、環境課題の解決に向けて取り組むことの重要性を理解し、その実行のための活動を推進しています。

ニッサン・グリーンプログラム2030における取り組み

気候変動

気候変動

大気品質・水

大気品質・水

資源依存

資源依存

環境基盤

環境基盤

環境ガバナンス

企業は、環境に関する取り組みの現状やそれに関わる意思決定を、信頼できる形で透明性をもって公開することが求められています。

日産では、毎年発行されるサステナビリティレポートにおいて、環境に関する取り組みの進捗管理ツールとして活用しているスコアカードや、優先課題を認識するためのマテリアリティ評価など、詳細な情報を開示。また、環境格付け機関からの質問への回答などを通じて、幅広いステークホルダーにその状況を発信しています。

多様化する環境課題に対応しながら、グローバル企業として包括的な環境マネジメントを推進するため、日産では各地域や機能部署と連携した組織体制を構築しています。取締役が共同議長を務めるグローバル環境委員会(G-EMC: Global Environmental Management Committee)には議題に応じて選出された役員が出席し、全社的な方針や取締役への報告内容の決議などを行います。また、経営層は企業としてのリスクと機会を明確にし、各部門での具体的な取り組みを決定するとともに、PDCAに基づく進捗状況の効率的な管理・運用を担っています。

これまで同様、グローバル環境委員会(G-EMC:Global Environmental Management Committee)および地域ごとの環境委員会(EMC)の開催を通じて、ガバナンス向上を推進します。経営層は、定期的にG-EMCや地域EMCにおいて「NGP2030」の活動の進捗を確認するとともに、重要な環境リスクの動向や自社の好機を把握し、将来の活動の方向性を策定します。

組織体制図

組織体制図