販売店での取り組み
日産グリーンショップ活動
- リペア・リビルト
日産の環境活動に対して、お客さまから信頼と評価をいただくためには、廃棄物の分別やリサイクル活動、省エネ活動など、多岐に渡る販売店での環境配慮が不可欠だと考えています。
そこで日産は2000年4月より、販売会社にISO14001認証をベースとした独自の環境マネジメントシステムを「日産グリーンショップ」認定制度として導入し、環境への取り組みを推進させています。日産グリーンショップに認定された販売会社では、環境統括責任者・環境事務局が配置され、確立された責任体制のなかで、使用済み自動車や廃棄物の適正処理、環境設備管理、お客さまに環境への取り組みの紹介などを行っています。
販売会社は、自動車リサイクル法など環境に関するさまざまな法律や条例に対応しています。日産グリーンショップ認定の販売店は、その活動をまとめた「日産グリーンショップマニュアル」に自動車リサイクル法などで定められている事項を加え、定期審査の中で実施状況を確認しています。
リサイクル部品「ニッサングリーンパーツ」の販売(日本)
- リペア・リビルト
日産は、使用済み自動車から再利用可能な部品を取り出し、「ニッサングリーンパーツ」という商品名で販売しています。使用済み自動車から回収した部品や、修理の際に交換した部品を、洗浄・再生し適切な品質確認を行った部品を使用することにより、限りある資源の有効利用と修理費用の低減が可能になり、お客さまにより多くの選択肢を提供することができます。
ニッサングリーンパーツには、分解・洗浄・チェックして消耗品の交換などの整備を行って販売する「リビルト部品」と、洗浄と品質チェックを行った中古部品の「リユース部品」があります。
リビルト部品の品揃え | リユース部品の品揃え |
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オートマチックトランスミッション、ブレーキシュー、パワーステアリングポンプ、オルタネーター、スターター、ドライブシャフト、パワーステアリングギヤ、エアコンコンプレッサー、噴射ポンプ、CVT、ビスカスカップリング、スロットルチャンバ | ヘッドランプ、コンビランプ、ドア、ドアミラー、フェンダー、バンパー、フード、メーター、スターター、ワイパーモーター、ドライブシャフト、パワーステアリング&リンケージ等 |
ニッサングリーンパーツの「リビルト部品」については全国の日産販売会社で取り扱い、「リユース部品」は一部取り扱っていない場合があります
バンパーの回収・リサイクル(日本)
- リサイクル
日産は、自動車の修理・部品の交換などにより販売会社で回収した使用済みの樹脂バンパーを再利用する取り組みを進めています。回収したバンパーは、再生工程を経て新車の樹脂部品にリサイクルしています。1992年から販売会社で進めているこの取り組みは現在では活動が定着しています。
自動車リサイクル法への対応
- リサイクル
地域ごとの規制や状況に対応
日産では、使用済み自動車に関するさまざまな法規制を満たすことはもちろん、お客さまに安心していただける使用済み自動車の処理とリサイクルを実現するため、関係者の方々と協力し、より実効性のある取り組みを行っています。
国や地域により法規制が異なるだけでなく、回収ルートやリサイクル産業など、社会インフラの状況も変わります。日産は、「商品はグローバルに、処理はローカルに」を基本に、設計基準は世界で共通のものにする一方で、使用済み段階ではそれぞれの国・地域の状況を十分に考慮した視点で対応を行っていきたいと考えています。
日本では、産業廃棄物最終処分場の逼迫によるシュレッダーダストの不法投棄・不適正処理が懸念されていましたが、2005年1月1日から自動車リサイクル法が施行となり、自動車メーカーはシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を引き取ってリサイクルすることが義務付けられました。
また欧州では2000年に、使用済み自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者または販売会社は、使用済み自動車のリサイクルに対する責任を負うこととなりました。
日産では、日本や欧州だけでなく、北米、中南米、アジア、などでリサイクル動向の調査もはじめました。
今後の課題は、日産としてのグローバルな方針をもとに、各国の法制度や産業の実情に合わせたローカルなアプローチを具体的に進めていくことです。日本の自動車リサイクル法について販売会社では常にさまざまな法律や条例などに対応しています。2005年1月に施行された「自動車リサイクル法」では、販売会社の社員一人ひとりが、法律制定の背景や料金の内訳など、法律全般にわたって理解するとともに、お客さまへの説明責任を果たすことが求められるようになりました。
そこで日産は、自動車リサイクル法に関する独自の「業務対応マニュアル」を作成・配布するとともに、各地での説明会を開催し、より実務に即した情報提供を行いました。また、リサイクル法に特化した相談窓口を設置し、販売会社の疑問に速やかに応えられる万全の体制を整えました。合わせて、1998年度から発行している販売会社に対し環境に関する情報をタイムリーに提供する「グリーンサイクル通信」でも、繰り返しリサイクル法を特集するなど、各販売会社にわかりやすく情報を発信しています。
フロン回収
2002年10月より施行されたフロン回収・破壊法により、日産自動車は、(財)自動車リサイクル促進センターに実務を委託して、特定フロン(CFC12)および代替フロン(HFC134a)の回収と破壊を進めてきました。2005年1月以降は自動車リサイクル法のもと、回収された特定フロン(CFC12)および代替フロン(HFC134a)の破壊処理を行っています。
日本国内での取り組み
日産では2002年に自動車リサイクル法が成立して以来、従来から取り組んでいる新型車のリサイクル性の向上や解体技術開発、さらに販売会社での対応準備や全体システム開発などさまざまな分野で準備に取り組んできました。
シュレッダーダストリサイクル促進チーム「ART」
2004年には、自動車リサイクル法に対応し、シュレッダーダストのリサイクル業務の効率的な運用のため、自動車メーカーなど11社とリサイクル促進チーム「ART(エイ・アール・ティ)※」を結成。ARTのリーダーとして社会と連携しながら、業界全体でリサイクル業務の効率化を推進しています。
欧州での取り組み
欧州では2000年10月に使用済み自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者または販売会社(ディストリビューター)は、使用済み自動車の回収とリサイクルについて責任を負うことになりました。またEU各国は、同指令をもとにそれぞれの法律を制定しています。
ルノーとのアライアンス
欧州日産自動車株式会社とフランスのルノー本社は、共同でEU各国の使用済み自動車の回収・リサイクル網の構築、情報収集やEU各国販売会社への支援を行っています。各国販売会社の担当者と定期的に会合を持ち、それぞれの国毎の法規制動向に合わせ具体的な使用済み自動車の回収・リサイクル網の構築などに取り組んでいます。
解体情報の発信
欧州では、処理業者の方々向けに新型車の解体情報を発行することが義務付けられています。そこで日産は、自動車メーカーが共同で立ち上げたコンソーシアムが運営するInternational Dismantling Information System (IDIS) というシステムに参加し、電子媒体で解体情報を発信しています。
IDISに関する詳細情報はこちら
韓国での取り組み
韓国では2008年1月に使用済み自動車に関する法規が施行され、自動車製造事業者または自動車輸入事業者は使用済み自動車の回収とリサイクルについて責任を負うことになりました。日産自動車と韓国日産自動車は協力して、法規制の対応に取り組んでいます。