販売店での取り組み

日産では、使用済み自動車に関するさまざまな法規制を満たすことはもちろん、お客さまに安心していただける使用済み自動車の処理とリサイクルを実現するため、関係者の方々と協力し、より実効性のある取り組みを行っています。
国や地域により法規制が異なるだけでなく、回収ルートやリサイクル産業など、社会インフラの状況も変わります。日産は、「商品はグローバルに、処理はローカルに」を基本に、設計基準は世界で共通のものにする一方で、使用済み段階ではそれぞれの国・地域の状況を十分に考慮した視点で対応を行っていきたいと考えています。
日本では、産業廃棄物最終処分場の逼迫によるシュレッダーダストの不法投棄・不適正処理が懸念されていましたが、2005年1月1日から自動車リサイクル法が施行となり、自動車メーカーはシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を引き取ってリサイクルすることが義務付けられました。
また欧州では2000年に、使用済み自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者または販売会社は、使用済み自動車のリサイクルに対する責任を負うこととなりました。
日産では、日本や欧州だけでなく、北米、中南米、アジア、などでリサイクル動向の調査もはじめました。
今後の課題は、日産としてのグローバルな方針をもとに、各国の法制度や産業の実情に合わせたローカルなアプローチを具体的に進めていくことです。日本の自動車リサイクル法について販売会社では常にさまざまな法律や条例などに対応しています。2005年１月に施行された「自動車リサイクル法」では、販売会社の社員一人ひとりが、法律制定の背景や料金の内訳など、法律全般にわたって理解するとともに、お客さまへの説明責任を果たすことが求められるようになりました。
そこで日産は、自動車リサイクル法に関する独自の「業務対応マニュアル」を作成・配布するとともに、各地での説明会を開催し、より実務に即した情報提供を行いました。また、リサイクル法に特化した相談窓口を設置し、販売会社の疑問に速やかに応えられる万全の体制を整えました。合わせて、1998年度から発行している販売会社に対し環境に関する情報をタイムリーに提供する｢グリーンサイクル通信｣でも、繰り返しリサイクル法を特集するなど、各販売会社にわかりやすく情報を発信しています。

日産では2002年に自動車リサイクル法が成立して以来、従来から取り組んでいる新型車のリサイクル性の向上や解体技術開発、さらに販売会社での対応準備や全体システム開発などさまざまな分野で準備に取り組んできました。

欧州では2000年10月に使用済み自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者または販売会社（ディストリビューター）は、使用済み自動車の回収とリサイクルについて責任を負うことになりました。またEU各国は、同指令をもとにそれぞれの法律を制定しています。

欧州日産自動車株式会社とフランスのルノー本社は、共同でEU各国の使用済み自動車の回収・リサイクル網の構築、情報収集やEU各国販売会社への支援を行っています。各国販売会社の担当者と定期的に会合を持ち、それぞれの国毎の法規制動向に合わせ具体的な使用済み自動車の回収・リサイクル網の構築などに取り組んでいます。

欧州では、処理業者の方々向けに新型車の解体情報を発行することが義務付けられています。そこで日産は、自動車メーカーが共同で立ち上げたコンソーシアムが運営するInternational Dismantling Information System (IDIS) というシステムに参加し、電子媒体で解体情報を発信しています。

IDISに関する詳細情報はこちら

韓国では2008年1月に使用済み自動車に関する法規が施行され、自動車製造事業者または自動車輸入事業者は使用済み自動車の回収とリサイクルについて責任を負うことになりました。日産自動車と韓国日産自動車は協力して、法規制の対応に取り組んでいます。