ガバナンス

日産は、2018年に発生した旧経営陣による不正行為により、ステークホルダーの皆さまに多大なるご迷惑をおかけしました。過度な権限集中・ガバナンスの透明性欠如に起因したものと認識し、これを二度と繰り返さないために社内の意識改革や従業員への啓発活動を徹底し、再発防止に向けた取り組みを続けています。とりわけ、従業員が当社のコーポレートガバナンスの状況について十分に理解し、社内のガバナンスの改善等の取り組みについてしっかりと理解することは極めて重要だと考えております。

2018年12月には、独立社外取締役3名および独立第三者委員4名からなる「ガバナンス改善特別委員会」を設置、同委員会の提言を受けて2019年6月には監査役設置会社から「指名委員会等設置会社」へ移行しています。これにより明確な形で執行と監督・監査を分離し、意思決定の透明性を図るとともに、迅速かつフレキシブルな業務執行の実現が可能となっております。

当社の取締役会および指名委員会等設置会社では、社外取締役の比率が過半数を占めており、特に報酬委員会はすべて社外取締役のみで構成されています。こうして社外からの多様な視点を経営に反映させるとともに、監督機能のさらなる強化を図っています。このようなガバナンス体制のもと、役員から従業員に至るまで透明性と尊重・敬意の姿勢を持って行動し、企業文化を変えることでステークホルダーの皆さまからの信頼を一刻も早く回復していきたいと考えています。