人権尊重に関する取り組み一覧表

年度 考え方 取り組み
2001年 ・「グローバル行動規範」制定
2004年 ・「国連グローバル・コンパクト」署名 ・ダイバーシティディベロップメントオフィス設立
2010年 ・「ルノー・日産サプライヤーCSRガイドライン」発行
2013年 ・「紛争鉱物方針」策定 ・紛争鉱物調査開始・調査結果公開(以降毎年公開)
2015年 ・「ルノー・日産サプライヤーCSRガイドライン」改訂版発行
2016年 ・第三者評価機関による取引先向けサステナビリティ評価開始
2017年 ・「日産の人権尊重に関する基本方針」策定・発行
・「グローバル行動規範」更新
・内部通報システムSpeakUp導入
2018年 ・Nissan Sustainability 2022発表 ・コーポレートレベルでの人権アセスメント実施
2019年 ・日産サウスアフリカ会社で人権アセスメント実施
2020年 ・「グローバル鉱物調達に関する方針」更新
・「カスタマープライバシーに関する基本方針」発行
・タイ日産自動車およびグループ会社(ニッサンパワートレイン(タイランド)株式会社、エス・エヌ・エヌ・ツールズ&ダイズ会社)で人権アセスメント実施
2021年 ・「日産グローバル人権ガイドライン」発行
・「日産の人権尊重に関する基本方針」改訂版発行
・北米日産会社で人権アセスメント実施
・人権に関する特別なプロジェクトチームを発足し、人権マネジメント強化
2022年 ・日産取引先向け「ルノー・日産サプライヤーCSRガイドライン」補足説明書発行
・「グローバル行動規範」更新
・日産(中国)投資有限公司で人権アセスメント実施
・部門横断活動として定着、人権尊重の取り組みを一層強化
2023年 ・ニッサン・ソーシャルプログラム2030を発表
・「カスタマープライバシーに関する基本方針」から「グローバルデータプライバシーポリシー」に改訂
「グローバル行動規範」更新
・「日産サプライヤーCSRガイドライン」更新
・連結子会社での人権デューディリジェンス実施(スコープ拡大)
・取引先向け人権ホットラインの設置
・日常管理レベルで機能部署による人権尊重の取り組みの浸透(人事、購買、広報などの部署に人権の取り組みを推進するマネージャーがいる。サプライチェーンへの浸透として、購買管理部が取引先とともに、人権、環境、責任ある原材料調達などの取り組みを強化している。)
・コーポレートレベルでの人権アセスメント実施による重点分野の更新
2024年 「日産人権方針」改訂版発行
「日産グローバル人権ガイドライン」改訂版発行
「日産サステナビリティデューディリジェンス基準」発行
・「グローバル鉱物調達に関する方針」から「責任ある原材料調達への対応方針」に改訂
・「日産サプライヤーCSRガイドライン」から「日産取引先サステナビリティガイドライン」に改訂
・「北米日産 SCM人権デューディリジェンスプログラム」を制定
・連結子会社での人権デューディリジェンスの継続実施
・取引先向け人権ホットラインの拡大
・天然ゴムを含む重点材料を特定し、責任ある原材料調達の取り組み強化
・日常管理レベルで機能部署による人権尊重の取り組み強化
・サプライチェーンマッピングと強制労働リスク評価の強化(北米日産会社)
2025年 ・CEOが議長を務めるサステナビリティ委員会発足
・「人権ホットライン運用ルール」(社内運用規則)制定
・日産自動車株式会社および連結子会社での人権デューディリジェンスの継続実施
・日常管理レベルで機能部署による人権尊重の取り組み継続
・「人権ホットライン(お取引様専用)」公益社通報保護法、国連ビジネスと人権指導原則に基づいた運用強化
・重点材料の妥当性評価を実施し、天然ゴム、ニッケルのデューディリジェンスを実施