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充電インフラの整備

ゼロ・エミッション車普及に向けたインフラ整備

約30-40分でバッテリーの80%まで充電が可能な急速充電器は、EV普及に向けた重要なインフラのひとつです。日産は2011年に急速充電器の販売を開始し、2012年には静粛性能や充電コネクターの操作性を向上させ、課金システムにも対応できるように改良。その後2015年11月まで生産し、充電インフラの整備をハードウエアの面からグローバルにサポートしてきました。

日本国内では、各地方自治体、集客施設などへの急速充電器の設置や導入を働きかけるとともに、全国の日産販売店への急速充電器の設置を進めており、その数は2017年3月時点で約1,800店舗に上ります。

日産は2014年5月には、他の国内自動車メーカーとともに、日本における電動車両(EVやプラグイン・ハイブリッド車[P-HEV])の充電器設置活動、および利便性の高い充電ネットワークサービスの構築を推進するために、新会社「日本充電サービス(略称NCS)」を共同出資により設立しました。各社は、それぞれの電動車両ユーザーが1枚のカードでNCSが管轄するすべての充電器をいつでも利用できる、利便性の高い充電インフラネットワークサービスを提供しています。

またEV普及に賛同する企業と協力して、賛同企業の各事業所内にEV用充電器を設置し、従業員が通勤用として広く「日産リーフ」を活用できる環境づくりをサポートする取り組みも開始しています。

日本全国でEVを利用するお客さまの利便性を向上させるため、「日産ゼロ・エミッションサポートプログラム2(ZESP2)」を提供しています。毎月定額の月会費を払えば全国ほとんどの急速充電器が何回でも無料で使えるため、自宅での普通充電にかかる電気代も節約できるなど、ランニングコストの削減に貢献しています。

米国では「No Charge to Charge 」プログラムを提供しています。これは「日産リーフ」を購入またはリースしたお客さまは2年間、決められた充電スタンドを活用すれば無料で充電できるというプログラムです。「日産リーフ」の販売台数が多いサンフランシスコ、ロサンゼルス、シアトル、ポートランドなど、51の都市(2017年3月時点)で実施されており、今後さらに他の都市にも拡大していく計画です。また、EVとP-HEVの普及のため、他社と協力して、両社の車両が利用可能な急速充電ステーションの拡充も進めています。2017年1月までに米国33州に追加で合計174ヵ所のステーションが設置され、2017年内に50基が整備することが発表されました。

このほか欧州においても、エネルギー産業にかかわる企業などと協働でCHAdeMO協議会のプロトコルに対応した急速充電器の設置を推進しています。

2017年7月末時点で、CHAdeMO規格の急速充電器は全世界で約1万6,000基以上設置されています。

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