事業基盤の強化事業基盤の強化

ガバナンスガバナンス

多様化する環境課題に対応しながら、グローバル企業として包括的な環境マネジメントを推進するため、日産では各地域や機能部署と連携した組織体制を構築しています。取締役が共同議長を務めるグローバル環境委員会(G-EMC: Global Environmental Management Committee)には議題に応じて選出された役員が出席し、全社的な方針や取締役への報告内容の決議などを行います。また、経営層は企業としてのリスクと機会を明確にし、各部門での具体的な取り組みを決定するとともに、PDCAに基づく進捗状況の効率的な管理・運用を担っています。また、環境リスクはCEOが議長を務める内部統制委員会でも定期的に報告され、ガバナンスを強化しています。
企業は、環境に関する取り組みの現状やそれにかかわる意思決定を、信頼できる形で透明性をもって公開することが求められています。日産では、毎年発行されるサステナビリティレポートや環境格付け機関からの質問への回答などを通じて、幅広いステークホルダーにその状況を発信しています。

ISO14001によるマネジメント強化ISO14001によるマネジメント強化

日本においては、2011年1月にグローバル本社をはじめ、研究開発、生産、物流などすべての主要拠点、および製品開発プロセスにおいて環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、環境統括者が直接環境活動を管理・推進する体制を構築しました。その後は確実にPDCAを回し、環境パフォーマンスを改善しています。また環境統括者が定めた全社での統一目標は、地区事務局を通して事業所ごとに従業員に共有され、全社を統括するISO事務局と各事業所や部門での活動内容や従業員からの提案を束ねる地区事務局が月に1回以上協議し、目標に対する進捗の確認、ベストプラクティスの水平展開、マネジメントシステムの改善、次年度計画の立案、事業所や部門からの要望の吸い上げなどを行います。協議された内容や提案などは年2回(うち1回はマネジメントレビューにて)、環境統括者に報告し、改善につなげています。
一方、マネジメントが適切に機能していることを確認するために、第三者機関による外部審査のほか、内部監査による「環境システム監査」および「環境パフォーマンス監査」を毎年実施し、PDCAに基づいた取り組みの強化を図り、2015年度版ISO14001への対応も完了しました。
海外では主要生産工場ごとにISO14001を取得しており、今後新規に事業展開する地域についても、同様の基準で環境マネジメントシステムを導入する方針です。

環境負荷物質を高い自主基準で低減環境負荷物質を高い自主基準で低減

材料における環境負荷物質については、欧州ELV指令(使用済み自動車に関する指令)や、2007年6月から欧州で施行されている化学品に関するREACH規制*1、また日本の「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化審法)」など、各国で使用制限の強化が求められています。また日本自動車工業会は、車室内で発生する可能性があるホルムアルデヒドやトルエンなどの揮発性有機化合物(VOC)を最小化するために、2007年4月以降に日本国内で生産・販売する新型乗用車から、厚生労働省が定めた指定13物質に対して指針値を満たすことを自主目標に掲げています。
日産は、環境負荷物質の管理強化、計画的な削減、および代替を推進しています。科学的にハザード(危害要因)が認定された、またはそのリスクが高いと考えられる物質や、NGOがリスクを指摘している物質などを含めて検討し、各国の法規よりさらに厳密な日産独自の物質使用方針を2005年に制定、2007年よりグローバルに展開しています。使用を禁止または管理する化学物質については日産技術標準規格「特定物質の使用に関する制限」にて規定し、開発初期段階から日産車に使用される原材料、部品、用品のすべてに適用されています。例えば、2007年7月以降にグローバル市場に投入した新型車*2から、重金属化合物4物質(水銀、鉛、カドミウム、六価クロム)および特定臭素系難燃剤PBDE*3類の使用を禁止もしくは制限しています。車室内で使用するVOCについても、日本自動車工業会の自主目標を日産のグローバル基準とし、シートやドアトリム、フロアカーペットなどの部材や接着剤の見直しを行い、順次低減に努めています。
日産技術標準規格「特定物質の使用に関する制限」は、グローバルの化学物質法規の動きと日産の自主基準物質の追加に基づいて、毎年改定しています。2017年の改定では、ルノーとの提携のもとに、法令順守のレベルを超えてハザードやリスクの選定基準を見直した共通規格化を実施し、アライアンスでの取り組みを強化しています。
日産はサプライヤーとともに、社内とサプライチェーンで情報伝達と管理の仕組みを構築して運営しています。例えば欧州で生産・輸入するクルマや部品については、REACH規制の適合のため情報提供や官庁への登録・届出を行い、CLP規制*4にも対応しています。

1 REACH規制:Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals
2 OEM車を除く
3 PBDE:ポリブロモジフェニルエーテル
4 CLP規制:Classification, Labelling and Packaging of Substances and Mixtures

環境法による罰金環境法による罰金

2017年度において環境にかかわる法令や条例違反による行政処分および指導を受けた環境事故は発生しませんでした。

従業員の環境意識の向上に向けて従業員の環境意識の向上に向けて

日産の環境活動を支えるのは、従業員一人ひとりの環境知識や意識、そして力量です。日産はISO14001の活動の一環として、従業員および事業所や工場で働く協力会社の従業員を対象に、「NGP2022」に基づくCO2、エネルギー、水、廃棄物の削減や、有害物質の管理を含む環境事故防止についての教育を毎年実施していきます。また工場では、環境負荷削減を実現する力量の継続的な向上のために、教育や訓練に加え各従業員の定量評価を行い、人財を育成しています。訓練内容は、常に必要な力量が身につくよう年1回の見直しを行っています。
日本では、「NGP2022」や自動車産業を取り巻く環境課題の理解を促進するため、入社時オリエンテーションや管理職および中堅クラス向けのセミナーといった日産独自のカリキュラムによる教育や、役員とのタウンホールミーティングを実施しています。また環境への取り組みの最新情報などをイントラネットや社内報、社内ケーブルテレビを通じて発信し、従業員との共有を図っています。さらに従業員は一人ひとりの環境行動を「環境方針カード」に記載し携帯しています。
海外でも、イントラネットでの情報共有はもちろん、ビデオやイベントなど地域に合ったツールや機会を活用しながら啓発活動や従業員との情報共有を図っています。

従業員による活動と評価制度従業員による活動と評価制度

日産では、2008年度よりQCサークル活動の項目に「環境」を加え、環境改善に向けた従業員の積極的な提案を採用する仕組みへと発展させています。またQCサークルでの活動は、中期経営計画の達成にも貢献することを役員から伝え、従業員の積極的な参画や行動を促進しています。従業員からの提案は、QCサークルを統括する役員および事務局により環境改善への貢献レベルやその他基準に応じて評価され、最も評価の高かった提案が実行に移されます。
また、現場の知識やスキルのベストプラクティスをマニュアル集にまとめ、グローバル拠点で共有し環境負荷を削減しています。日本では、2月の省エネルギー月間にエネルギー削減のアイデアコンテスト、6月の環境月間に水使用量削減のアイデアコンテスト、10月の3R推進月間には廃棄物削減のアイデアコンテストを開催しています。こうしたプログラムは、従業員の積極的な環境活動への参加を支えています。
日産は、従業員による環境改善活動をその貢献度合いによりさまざまな方法で評価する仕組みを採用しています。日本国内および海外拠点の一部では、従業員の年間業務目標である「コミットメント&ターゲット」に環境改善活動が組み込まれ、目標に対する達成度合いに応じて評価され、賞与の業績連動部分にも反映されます。また、CEOなどの役員から授与される「日産賞」、工場長から授与される「工場長賞」のほか、優れた活動や功績に対して管理職から授与される「サンクスカード」を通して、環境改善につながる活動を表彰しています。

ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を活用した環境負荷の低減ライフサイクルアセスメント(LCA)手法を活用した環境負荷の低減

日常的には現場担当者によるリスク管理、そして監督者による妥当性確認や定期的な監査を行うなど複数の仕組みを講じて確固としたマネジメントを行います。さらにライフサイクルアセスメント(LCA:Life Cycle Assessment)手法によって潜在的なリスクを抽出するようにしています。
日産ではこのLCA手法を用いて、クルマの使用のみならず、製造に必要な原料採掘の段階から、製造、輸送、廃棄に至るすべての段階(ライフサイクル)において環境負荷を定量的に把握し、包括的な評価をしています。「NGP2022」の期間中に将来の環境負荷削減に向けた道筋を検討するなど、新規導入技術についてもLCAを実施し、より環境に配慮したクルマの開発に取り組んでいます。
日産は、2010年に社団法人産業環境管理協会による第三者認証を、2013年12月にはLCAの算出手順についてドイツのテュフラインランドによる第三者認証を受けました。この認証は、ISO14040/14044の規格に基づいており、商品ライフサイクルにおける日産の環境負荷の算出手順を保証するものです。

テュフラインランド認証書
テュフラインランド認証書

グローバルトップ販売モデルのLCA改善グローバルトップ販売モデルのLCA改善

日産はLCA手法の適用を進め、環境負荷の定量的な把握範囲を、影響の大きいグローバルのトップ販売モデルへと広げており、その台数ベースでのカバレッジは90%以上に達しています。
「エクストレイル」「ティアナ」の例では、内燃機関の効率向上や車両軽量化により、前型よりも安全性を高めつつ、CO2を13〜23%削減しております。

グローバルトップ販売モデルのLCA改善
 

EU市場におけるLCA手法の運用比率
EU市場におけるLCA手法の運用比率

「セレナ e-POWER」のライフサイクルにおけるCO<sub>2</sub>等価排出量* 比較「セレナ e-POWER」のライフサイクルにおけるCO2等価排出量* 比較

2016年に投入した新パワートレインのe-POWERでも、ライフサイクルにおける環境負荷を低減しながら車両の電動化をさらに推進しています。
「ノートe-POWER」「セレナe-POWER」では同型のガソリン車と比較しCO2を27%削減しています。e-POWERを搭載する電動車は、ガソリンエンジンにより発電した電力を利用してモーターの力で走行します。そのため、限定した条件のみでエンジンを動かせるため、ガソリンエンジンに比べてエンジンの小排気量化が図れ、走行時の燃料消費量を削減することができます。また、100%EVほどのバッテリー容量を必要としないため、バッテリーなどEV固有部品の製造によるCO2等価排出量はガソリン車比で微増にとどまります。
さらなる車両軽量化や「e-POWER」を活用したエネルギー効率の最適化により、CO2等価排出量をさらに削減できるポテンシャルがあります。


 
「セレナ e-POWER」のライフサイクルにおけるCO<sub>2</sub>等価排出量比較

新型「日産リーフ」のライフサイクルにおけるCO<sub>2</sub>等価排出量* 比較新型「日産リーフ」のライフサイクルにおけるCO2等価排出量* 比較

新型「日産リーフ」は日本の同クラスのガソリン車と比べ、ライフサイクルにおけるCO2排出量を約32%削減しています。
EVの製造段階でのCO2等価排出量を抑制するために、材料の歩留まりや生産工程の効率向上、さらにリサイクル由来の原材料の活用といった活動を継続して推進しています。
今後は、電動パワートレインの効率改善や補機類の消費電力削減などによる電力消費効率の向上、走行に再生可能エネルギーを使用することなどにより、EVのライフサイクルにおけるさらなるCO2等価排出量低減の可能性を追求していきます。
また廃車段階では、クルマ用として使用されたバッテリーをさまざまなエネルギーの貯蔵用途に活用し、社会全体での低炭素化を実現できるよう、取り組みを進めていきます。


ライフサイクルでのCO<sub>2</sub>等価排出量の改善
ライフサイクルでのCO2等価排出量の改善

ライフサイクル評価における地球温暖化以外の貢献ライフサイクル評価における地球温暖化以外の貢献

大気汚染、海洋酸性化、富栄養化といった社会的懸念が高まることを背景に、日産はLCA評価のスコープを温室効果ガス以外の化学物質へと拡大しています。試算結果によると、「セレナ e-POWER」は現行(ガソリンエンジン)と比較し、削減対象とする全化学物質において11~27%の排出量削減をライフサイクルで達成。総合的な環境貢献を示す結果を得ることができました。


新型「セレナe-POWER」のライフサイクル評価
新型「セレナe-POWER」のライフサイクル評価

ステークホルダーエンゲージメントステークホルダーエンゲージメント

日産は、資源採掘から、製造、輸送、使用、廃棄に至るバリューチェーン全体において、資源やエネルギーへの依存、環境影響(環境に与える影響)を削減する手段を分析し、ステークホルダーを特定*しています。そしてステークホルダーの意見や社会の多様なニーズを把握しています。例えば、日産の取締役会メンバーは、学界やビジネス界の第一線で活躍する環境分野の専門家や学者、ビジネスパーソンと協議し、その成果を環境戦略に反映しています。

* お客さま、株主・投資家、ビジネスパートナー、アライアンスパートナー、NGO・NPO団体、地域社会・将来世代、政府・地方自治体、従業員、日産取締役会メンバー

環境への取り組みのコミュニケーションと評価環境への取り組みのコミュニケーションと評価

気候変動や資源課題などに対して、企業がどのようにリスクを管理し、課題に取り組んでいるかについては、幅広い情報開示が求められています。日産は、ウェブサイトにおいて、投資家や格付け機関、専門家などのステークホルダー向けに、「GRIスタンダード」*に沿ったCO2や廃棄物などの排出量、エネルギー、水、材料など資源の使用量などの環境パフォーマンスに関する詳細情報の開示を充実させています。また環境への取り組みに関する説明会を実施するなど、対外コミュニケーションにも力を入れています。
国際NPOのCDPが公表した「CDP気候変動レポート2017」において、調査対象となった6,000社を超えるグローバル大手企業の中で、日産は4年連続リーダーシップに認定されました。
また、ウォーターレポート2017において、日産は「NGP2016」における水資源への対策やサプライチェーンへのマネジメントが大きく評価され参加企業中最高評価となる「Aリスト」を獲得することができました。
日本では日本経済新聞社による「第21回環境経営度調査」の製造業総合ランキングで8位にランクインしました。この調査は環境対策と経営を両立させている国内企業を調査・評価するものです。

* NGO「グローバル・リポーティング・イニシアティブ(GRI)」が発行する、組織が経済、環境、社会に与えるインパクトを一般に報告する際の、グローバルレベルにおけるベストプラクティスを提示するための規準

サプライヤーとの協働サプライヤーとの協働

NGP2022では以下3つの活動を通じ、サプライヤーの環境パフォーマンスの改善に取り組んでいます。
第一にグローバルのサプライヤー全社に対し、「ニッサン・グリーン調達ガイドライン」を周知することで、環境理念を共有したうえでの部品・資材の物質管理を促進しています。この「ニッサン・グリーン調達ガイドライン」は「The Renault-Nissan Purchasing Way」や「ルノー・日産サプライヤーCSRガイドライン」に基づき環境側面についてより詳細に定めたものです。
また、国際環境NPO「CDP」のサプライチェーンプログラムに参画し、プログラムを通じて、気候変動や水の情報の依頼、パフォーマンスの包括的なレビューを実施しております。2017年度には購買額の多いサプライヤーにサプライチェーンプログラムへの参加を依頼し、そのうち気候変動に関する情報を収集するCDPカーボンプログラムにて83%、水に関するデータを集計するCDPウォータープログラムにて75%の回答を得ました。本調査結果に基づき、強化するサプライヤーを特定、直接のエンゲージメントを通じ、環境への取り組みの改善を促しています。
さらに、サプライヤーとの信頼と協力を重視した共同改善活動「THANKS活動」を推進しています。特にエネルギー使用(電力・ガス等)とCO2排出量の削減については、「省エネTHANKS活動」として、日産の内製工場の活動をベースとして、主要サプライヤーと協働しています。

連結製造会社との協働連結製造会社との協働

国内外の主要連結製造会社においては、ISO14001の認証を取得し運営することはもちろん、各社の環境方針に基づいた環境活動を推進しています。さらに「NGP2022」達成に向けて協働するため、日本国内の主要連結会社との定期情報交換会を実施し、「NGP2022」の詳細内容と各社の環境への取り組みを共有しています。

販売会社との協働販売会社との協働

日本の販売会社では、ISO14001認証をベースとした日産独自の環境マネジメントシステム「日産グリーンショップ」認定制度を導入し、半年に一度、販売会社自らが内部審査を行うとともに、日産自動車株式会社による1年ごとの「定期審査」、3年ごとの「更新審査」を通じて、継続的な環境マネジメントシステムの維持に努めています。2018年3月末時点で、部品販売会社を含む全販売会社156社の店舗約2,700店を認定しています。

将来世代との協働将来世代との協働

未来の社会をつくるのは今を生きる若者たちです。日産は若い世代の人々と環境に対する課題を共有し、明日のリーダーたちを啓発する活動を推進しています。
日産は2008年から、日本において児童向けの環境出張授業を実施。2017年3月現在、参加者数は累計で5万人を超えています。「NGP2022」では、日本国内はもとより、世界各国にもプログラムを拡大していきます。

NGP2022における主な取り組みNGP2022における主な取り組み

「日産わくわくエコスクール」など、日産の従業員が学校を訪問して授業を行う体験型の環境教育プログラムをグローバルに拡大しています。主な目的は下記になります。
● 世界が直面している環境問題について共有
● 日産の環境への取り組み(電気自動車「日産リーフ」やグリーンテクノロジー)を紹介
環境教育を通じて、子供たちが普段の生活の中で環境に配慮した行動を取ることを促します。

 
日産わくわくエコスクール

NGOとの協働NGOとの協働

世界経済フォーラム発行の「グローバルリスク報告書2017」では、気候変動と水危機が8年連続でグローバルリスクの上位に位置づけられました。すべての企業はこの問題の解決に貢献しなければなりません。しかし事業活動を通じた取り組みだけでは十分とは言えないと日産は考えます。自らが掲げる目標の達成に向け、日産はNGOと協働して、気候変動や水問題に関連した地域社会のためのプロジェクトを実施していきます。
日産が社会貢献で目指しているのは、よりクリーンで安全、そしてすべての人に平等な機会を与えられる社会の実現です。「NGP2022」では、NGOとグローバルに協働。気候変動や水不足などの問題を中心に、さまざまなプロジェクトを通じて地域社会を支援していきます。

NGP2022における主な取り組みNGP2022における主な取り組み

WWFジャパンと連携して気候変動の緩和に向けた取り組みを実施
● 世界自然保護基金(WWF)ジャパンの地球温暖化防止プロジェクトを支援し、資金面でも協力
● WWFによる温室効果ガス削減に向けた世界規模の啓発キャンペーン「Earth Hour(アースアワー)」への参加を継続
コンサベーション・インターナショナルと連携して流域保全活動を実施
● インドネシアを皮切りに、流域の森林再生プロジェクトを支援し、資金面でも協力
● 環境保全プロジェクトに住民が参加することで、地域に雇用を生み、キャパシティ・ビルディング*1 を促進

*1 集団や組織、社会が目標を達成するために必要な能力(キャパシティ)を構築・向上させること

大気・水・土壌・生物多様性の保全に向けて自動車メーカーとして優先すべき項目大気・水・土壌・生物多様性の保全に向けて自動車メーカーとして優先すべき項目

国連が提唱した「ミレニアム生態系評価」の報告書は、過去50年間に世界の生態系の劣化がかつてないほどの速度と規模で進行していると指摘しています。生態系は食料や淡水の供給、気候の調節や自然災害からの保護など多くのサービス(生態系サービス)を生み出し、私たち人類に多大な恩恵をもたらしています。企業も、自らの活動が生態系へ及ぼす影響とともに、生態系がもたらす恩恵への依存をあらためて認識し、企業活動において環境保全と経済性を両立させることが喫緊の課題となっています。日産は「企業のための生態系サービス評価」1の手法を用いて、材料資源の採掘から車両生産、車両走行などのバリューチェーンを対象に評価した結果、自動車メーカーとして優先すべき重点領域として「エネルギーの調達」「材料資源の調達」「水資源の利用」の3領域を特定しました。またその成果を報告書「Ecosystem Services and the Automotive Sector」2にまとめ、2010年に発表しています。2013年6月には、上流工程における水資源の利用が、日産における水使用量の20倍以上に上ることを試算するなど、ビジネス上のリスクとチャンスを認識したうえで、従来の環境への取り組みをあらためて評価・発展させながら取り組んでいます。


 
Ecosystem Services and the Automotive Sector

環境保全コスト環境保全コスト

環境保全コストは環境省の「環境会計ガイドライン」に準じて算出され、日本国内の活動分のみを示しています。

環境保全コスト
環境保全コスト