2018年6月26日
第119期定時株主総会 事業報告
ゴーン会長
CEOの西川より2017年度の事業報告及び2018年度の見通しをご説明する前に、日産自動車の取締役会長、そしてアライアンスの会長 兼 CEOとして、2点、申し上げたいと思います。
一つ目は、当社のコーポレート・ガバナンスの強化についてです。今日、株主の皆様のご賛同をいただければ、新たに2名の独立社外取締役が就任することになります。井原 慶子氏と豊田 正和氏の就任により、当社の独立社外取締役は3名に増え、取締役会の3分の1を占めることになります。井原氏の持つ幅広いモータースポーツの経験と、政府の要職を歴任された豊田氏の知見は、当社にメリットをもたらすと同時に、会社の成長と、株主の皆様の価値増大に寄与することになるでしょう。
二つめはアライアンス機能統合の加速化および拡大がもたらす当社のメリットです。本件は、事前に株主の皆様の関心が多く寄せられたテーマの一つです。
2017年、ルノー、日産、そして三菱自動車は、グローバルで合計1,060万台以上を販売し、乗用車と小型商用車で世界最大の自動車グループとなりました。2018年には、1,100万台の販売を上回る見込みです。
2017年9月に発表しましたアライアンス2022の戦略の一環として、アライアンスは、2022年の末までに、グローバルで年間1,400万台の販売と、総売上高25兆円の達成を見込んでいます。
1位になること自体は目標ではありません。首位の座はあくまで、忍耐強く、考え抜かれた機能統合の戦略を実施し、大きな規模の経済を実現し、アライアンス・メンバー各社の競争力を向上させた結果です。
2018年3月に購買、研究開発、および生産をはじめとする重点分野の機能統合の加速化を発表しました。
更に、機能統合の対象を、小型商用車、アフターセールス、事業開発、品質等、新たな領域にも拡大しています。
機能統合の目的は、より多くのより良い成果を生み出すことです。より多くのより良い新型車、より多くの、より良い新技術、より多くの、より良い新規事業を実現することです。
機能統合は効率化にもつながります。既存のリソースを最大限に活用し、重複作業を無くし、節減し、売上のチャンスを増大させます。
2017年、アライアンスは7,260億円を超えるシナジーを生み出し、内、日産が享受したのは4,040億円です。シナジーの一部は当社の収益性にも寄与し、日産の営業利益の30.1％を占めました。
アライアンス2022終了時には、1兆3,000億円のシナジー創出を目指します。日産の利益に対するアライアンスの貢献度は、今後、協力体制を強化・拡大していく中、更に向上していきます。
最近の具体例の一部をご紹介したいと思います。
購買では、2017年、ルノー、日産、三菱自動車の三社は16兆円にのぼる共同購買を実施し、多額のコスト回避と原価低減を実現しました。日産と三菱自動車は、同じ管轄地域内の国内拠点で、電力を共同調達しています。
研究開発では、2017年、アライアンスとダイムラーは、次世代の直噴ターボガソリンエンジンの共同開発を行いました。日産とダイムラーは、それぞれの最先端技術を持ち寄りました。例えば日産は、もともとGT-R用に開発したパワートレーン技術で培ってきた、エンジンを効率化する専門性を活用しました。
アライアンス及びダイムラー双方の品質基準を満たすこの新たな一連のエンジンは、日産の英国サンダーランド工場とルノーのスペイン バラドリード工場で生産されます。年間約100万基を生産し、日産車を含むアライアンス各社が販売する複数のセグメントのモデルに搭載される予定です。
アライアンス2022の期間中、アライアンスは共通プラットフォームの開発を強化し、電気自動車、Bセグメント車、およびSUVを中心に採用していきます。
本活動により、日産は、開発費の分担、工場の共用を通じた投資の削減、共通のサプライヤーを採用することで購買コストの削減を享受します。アライアンス2022終了までに、共通プラットフォームを採用する車両の台数は、現在の400万台から、900万台に増加します。
日産はパワートレーンでもシナジーを享受することになります。エンジン全体の4分の3をアライアンスで共用し、開発及び生産コストの削減を図ります。
生産およびサプライ・チェーンについては、この2年間、日産はルノーのフラン工場で欧州市場向けのマイクラの現地生産を行ってきました。現地生産することにより、より速く、市場により近いところで生産し、関税を回避し、運転資本も削減できました。
車両の共同輸送も、原価低減の取り組みの一環です。
2018年、100万台を上限に、ルノー、日産、及び三菱自動車は、共通の船舶会社の外航船を使って、車両輸送を行う予定です。内、約42万台が日産車で、大きな原価低減を実現します。
新たなシナジーの好機は、三菱自動車との協業でも広がります。例えば、日産は、アセアン市場における三菱自動車の競争力を活かし、ピックアップの日産「ナバラ」と三菱自動車の「トライトン」のベンチマーク、比較評価を行いました。その結果、開発、購入部品、及び物流にかかわる改良点を採用することになりました。
更に、必要に応じて、三菱自動車の持つプラグインハイブリッドの専門性も活用していきます。
もう一つの日産と三菱自動車による共同開発の具体例は、国内市場向けの次世代軽自動車の開発です。本活動により、投資と研究開発費の削減を実現しました。
アフターセールスでは、日産と三菱自動車は、東京とメルボルンでそれぞれ一か所、補修部品の倉庫を共用化し、地域の輸送網も共有しています。本活動により、輸送の効率化を図ると同時に、空いている保管スペースを有効活用し、原価低減にも寄与します。
シナジーの増大に加え、日産は、アライアンスで共有する先進技術と革新も採用することができます。アライアンスは、累計6兆6,000億円にのぼる研究開発投資を計画しています。
アライアンス2022の終了までに、アライアンス全体で12にのぼる100％電気自動車を、共通の電気自動車プラットフォームと構成部品を採用して発売する計画です。また、自動運転技術を搭載した40車種を投入し、無人運転車両配車サービスを運営する予定です。
加えて、日産は、アライアンス・ベンチャーズ社も活用します。同ベンチャー投資会社は、10億ドルを上限に、5年間にわたり、新技術に投資を行う予定です。同社を通じて、スタートアップ企業との協力関係の強化を図り、アライアンス各社は、より幅広い技術の活用と、新たな事業領域を開拓することが可能となります。
発足20周年を控え、アライアンスはメンバー各社の成長と利益向上のスピードを上げるターボチャージャーとしての役割を今後も果たしていきます。次なる課題は、一部の方々が懸念されている、アライアンスの持続可能性を担保することです。
アライアンスの持続可能性を担保する手段は複数考えられます。日産自動車の会長として、今後も必ず、日産の業績向上と、株主の皆様の利益を守る行動をとることを改めてお約束いたします。これは、現在、私が主眼としていることであり、COO、そしてCEOとして日産の舵取りを行ってきた18年間も同様に重視してきました。
今後も引き続き、アライアンスの一員である日産の更なる成長と強化に取り組んで参ります。
ご清聴ありがとうございました。
西川CEO
皆さん、おはようございます。CEOの西川です。冒頭、ゴーン会長からアライアンスについて、また日産にとってのアライアンスのベネフィットについて、お話を差し上げましたが、次に、私の方からは、日産としての、2017年度の業績、それに加え、2018年度の見通しについて、お話しさせて頂きますが、その前に、やはり多くの事前のご質問を頂いた、昨年度の国内の完成検査の問題に触れさせて頂きます。
昨年9月に国内で完成検査問題が発覚し、国土交通省から業務改善指示を受けました。株主の皆様に多大なご心配をおかけし、大変申し訳なく思っております。11月の生産、出荷再開以降、徹底した再発防止に取り組むとともに、お客様の安心を最優先に、速やかに市場措置を進めております。
再発防止に関しては、各対策を確実に実施するため、毎月の経営会議において、対策の実施状況を確認し、経営陣から必要な指示を行い、対策の実施、徹底に取り組んでおります。
現在の対策進捗状況でございますが、全部で58件あり、実施に入っております。58件の対策のうち、本日までに51件について実施済みであり、残りの7件についてもその具体的計画の立案に着手をしております。急務であった完成検査員の増員については、昨年9月の346名から、111名増員し、昨年度末で457名、ほぼ能力通りの工場稼働が安定してできる状態になっておりますが、今年度末に向けてさらに増員し、体制を厚くするよう、任命教育を進めております。
また、新な技術を導入し、検査状況のリアルタイムの把握、履歴管理が可能になるシステム、これを今年度下期に導入するべく準備を進めております。この電子化、新システムにより、紙による管理が不要になり、管理制度の向上とともに、現場の作業負担の大幅な軽減が実現できると見ております。
さらに、内部監査体制の強化として、3層構造の監査、各工場の品質保証部による監査、本社TCSX,品質管理部門による監査、ここまでは、昨年度中に実施を開始しております。更に、今年度から監査を専門とする、内部監査室による3層目の監査を開始しております。自ら問題を堀起こし、改善を進める体制を強化して進めております。
また、工場運営全般について、完成検査ラインに止まらず、職場環境の改善、老朽化設備の更新も進めております。また、基本部分の改善として、現場と管理層の間の意思疎通の改善も具体的に進めております。
これら、既にご報告した現場の対策の進捗に加え、さらに、法令順守を徹底していく為、より広い範囲で、また、より深く現状確認を進めております。
その過程で、先日公表いたしました、外人研修生の受け入れに関したルール徹底の不備のような事も出てまいります。勿論、問題が出てくること自体、良いことではなく、皆様にとって耳障りな、あるいはご心配をかけるニュースもあると思いますが、堀起こさず、気づかずに放置することはさらに大きな問題につながります。以前にも申し上げましたが、現在の日産を預かる私の責務は、できる限り現在の問題を堀起こし、対策を重ね、将来へ向けて、法令順守の体質をより強化することであり、少なくとも、私の在任中は、これで良いという事はなしに、継続、徹底して参る所存です。
では、業績のご報告に戻らせて頂きます。
では、業績の説明でございますが、まず、2017年度の販売実績からご報告させて頂きます。
当社のグローバル販売台数は、全体需要の伸びを上回り2.6％増の577万台に達し、市場占有率は0.1ポイント増えました。
では、主要地域別に申し上げます。まず国内市場です。
昨年度、完成検査問題の問題から、生産・出荷停止に直面いたしましたが、年度を通してみますと、終盤の挽回により、前年比4.8％増の58万4,000台に達し、市場占有率も11.2％へと拡大しました。大変ありがたい結果であり、お客様、関係する皆様からのご支援に深く御礼申し上げます。
商品の軸で見ると、好評な「ノートe-POWER」と「セレナ」、新型「日産リーフ」に加え、「デイズ」と「デイズ・ルークス」が、販売増に貢献しました。
次に中国について、中国では、会計年度が暦年ベースでございますが、全体需要が前年比1.8％増となる中、当社の販売台数は、大きく延び、前年比12.2％増の152万台、市場占有率は、5.6％となりました。好調な「エクストレイル」と「シルフィ」が販売をけん引しました。
米国の全体需要は、1,731万台、これまで順調に伸びてきましたが、１７年度は1.0％減と減少へ転じました。
当社の販売台数は、微増の159万3,000台、結果として、市場占有率は9.2％となっております。「ローグ」と「ローグスポーツ」が販売を支えています。
メキシコは、全体需要が8.9%の減少となり、当社の販売台数も、減少したものの、引き続き高い、23.5％の市場占有率、首位のポジションを維持しています。
次に欧州です、
欧州では、全需が1.5％伸びる中、当社の販売は残念ながら、前年比4.6％減となりました。
ロシアでは､全需が増加し、当社も販売台数を伸ばしましたが、やや全需の伸びについていけず、シェアを若干落としております。
これが主な財務実績をまとめたものですが、東京証券取引所届け出ベースで、売上高は微増の11兆9,512億円、営業利益が残念ながら減益、そして当期利益は、米国の税制改正の影響があり増益となりました。
営業利益は、国内の完成検査問題の影響、に加え米国の全体需要低迷と、それに伴う販売会社の在庫調整による収益影響、インセンティブの上昇、原材料価格の高騰等が、マイナス要因となり、残念ながら、第三四半期に大幅に落ちんでしまいました。その後、第四四半期に挽回をして、年度として、この結果となったという事でございます。
次に、少し事業のハイライトについて触れさせて頂きます。
既にご案内の通り、着実な成長と、進化をリードすること。この2つのミッションを軸にした、中期計画 「Nissan M.O.V.E. to 2022」をスタートしました。これらの軸、柱に沿って、17年度の進展、18年度の取組について、触れさせて頂きます。
まず、着実な成長を支えるベースとして、2017年度も新型車と新技術を積極的に投入しました。
新型「日産リーフ」をグローバルに発売、セレナ e-Powerを日本に投入、ノートに引き続き、大変好評を頂いております。
国内の「エクストレイル」/米国の「ローグ」にプロパイロットを搭載、新車として、ダットサンブランドの「クロス」、成長の大きい中国のローカルブランドでは、ヴェヌーシア「D60」「M50V」を、それぞれ発売しました。
加えて、グローバル戦略車の更なる地域展開ということで、「ローグスポーツ」を米国に「ナバラ」、「キックス」を中国に投入しております。
同様に、2018年度も、魅力的な新型車の投入と新技術の展開を進めてまいります。
新型「日産リーフ」については、より航続距離を伸ばし、よりパワフルに、をテーマにしたバージョンを追加します。また、新型「アルティマ」を投入します。
中国では、「シルフィ」のEV、「シルフィ ゼロ・エミッション」を投入します、「キャシュカイ」、「ローグスポーツ」にはプロパイロットを導入します。
加えて、新型のインフィニティ「QX50」には、プロパイロットと新しいエンジンとして、可変圧縮比エンジンのVCターボを搭載します。
また、フレームベースの新たなＳＵＶ「テラ」を投入、それに加え、グローバル車種の「キックス」を、米国へ展開していく予定です。
これらの新型車は、今年度下期以降、販売に大きく貢献することを期待しています。
次に、当社の中期の成長の柱になる取り組みについて、主な進展を二つ、ご紹介したいと思います。一つは地域の軸。成長を続ける中国では、当社の将来の事業基盤を確かなものにする為、100万台の増販という大きな目標へ向けて取組を進めております。
この計画を、東風とのジョイントベンチャーの中期計画として、昨年度、「トリプル・ワン」を発表しております。
もう一つの成長の柱、商品を軸とし柱として、ピックアップトラックとフレームSUVの拡大をご紹介させて頂きます。
昨年度も着実に成長してきましたが、今年度は、新型車の「テラ」や、米国の「タイタン」の増販などを軸とし、成長のペースを倍増させてまいります。
次に、成長に加えて、日産インテリジェントモビリティ、進化の部分です。
まず、電動化について、新型「日産リーフ」ですが、日本を皮切りにグローバルに展開しており、2010年に発売した、初代リーフからの累計販売は、32万台にのぼります。また新型リーフとして、半年の間に3万2,000台と、非常に順調に販売を伸ばしてきております。
国内市場では、新型「日産リーフ」に加えて、「ノートe-POWER」、「セレナe-POWER」で、電動化を加速しています。
中国におけるEVですが、DFLが販売するEVは、中国国内固有のEVを含め、2017暦年の販売台数で2万台を超え、前年に対して3倍以上伸ばしております。
2018年は、バージョンアップをした新型「日産リーフ」を投入、中国では、「シルフィ ゼロ・エミッション」も加え、販売を倍増する計画です。
自動運転技術については順調に搭載を拡大しており、プロパイロット、として、新型「リーフ」に加え、「エクストレイル」/「ローグ」にも拡大しました。この様に米国や欧州にも導入した結果、現在は12万台以上のクルマがプロパイロットを導入し、お客様にお使い頂いております。
今年度は、新型「アルティマ」、「キャシュカイ」、「ロ−グスポーツ」、インフィニティ「QX50」へ展開してまいります。
新事業領域であるモビリティ・サービスでは、ご案内をしました通り、国内でEasy Rideの自動運転での実証実験をDeNA社共同で開始し、実際にお客様にサービスと技術をご経験頂くという、大きな進展がありました。
また、既存のカーシェアリングプログラム、「NISSAN e-シェアモビ」の拡大にも取り組み、当年度末までに現在の30拠点から500拠点まで拡大していきます。
グローバルでは、中国で電気自動車を使った、新しいカーシェアリングプログラムに関して、アライアンスとして、中国の滴滴出行（ディディチューシン）との協業について、覚書を結んで、将来へ向けて検討を開始しております。
また、当社は、企業の社会的責任・CSRについても、幅広く、積極的な取り組みを進めています。
既にご案内の通り、当社は今月、「Nissan Sustainability 2022」を発表致しました。様々な取組みを、「Nissan M.O.V.E. to 2022」の活動の一環として進めてまいります。
これは、環境、社会性、ガバナンスの側面における日産の取組みを明確にし、社会の持続的発展に貢献することを改めて示したものです。
当社の究極のゴールである「ゼロ・エミッション」や「ゼロ・フェイタリティ」、加えて、「ニッサン・グリーンプログラム 2022」、当社の特徴でもあるダイバーシティの更なる推進、さらに、グローバルでのコンプライアンス体制、ガバナンスの強化、改善、昨年度、完成検査の問題からの、経験、学びも含め、継続的に、確実に、改善を進めてまいりたい、と考えております。
また、先ほど、ゴーン会長から申し上げた通り、当社の中期的な発展、成長の為には、アライアンスのシナジーが欠かせません。ルノー、三菱、とのアライアンスにおいては、当社は事業規模においても、また経営資源の面でも、最大であります。
だれかがやってくれる、ということではなく、我々自身がアライアンスのベネフィットを出すべく積極的に取組むことで、初めて、我々に大きなベネフィットが帰ってくる、このような姿勢で、統合機能の更なる進化、シナジーの創出にも取組んで参ります。
そして、このアライアンスの原則、其々の会社の独立性、自律性を堅持、尊重しつつ、対等なパートナーとして、協力してシナジーを最大化していく、このユニークな特徴、強み、の世代を超えた持続性、sustainability を確実なものにしていくこと、この宿題にも積極的に取り組んで参ります。
次に、2018年度の見通しについて、お話ししたいと思います。
先ほどご説明申し上げた通り、着実な成長の原動力として、今年度も魅力的な新型車と新技術の拡大を進めてまいります。
2018年度は、グローバル全体需要は、前年比2％増を前提とし、当社のグローバル販売台数は、2.7％増の592万5千台を計画しており、着実な成長を目指します。
市場の状況から見て、米国、欧州は、今年度は販売の減少を想定せざるを得ない状況ですが、それらを補って、日本、中国、そして、中南米、ASEAN等々で販売の増加を想定しています。
以上を踏まえ、2018年度通期業績予想を、
- 連結売上高は12兆円
- 連結営業利益は5,400億円、売上高営業利益率は4.5％、
- 連結当期純利益は5,000億円
と、東京証券取引所にお届けいたしました。
次に、株主のみなさまへの還元についてですが、
ご案内の通り、取締役会では、2017年度の通期配当を前年から5円引き上げ、一株当たり53円を提案しております。
2018年度も積極的な配当政策を継続し、2018年度の通期配当は、前年度から4円引き上げ、一株当たり57円を見込んでおります。
最後になりますが、2017年度は、新体制、新中計の出だしとして、様々な出来事があった一年でした。こうした経験や課題に対処し、着実に足元を固めること、外部からの事業環境の変化に機敏に対応しながら、成長市場での事業の拡大、成熟市場での収益性の強化改善、更なる技術革新、進化へ向けた仕込み、これらを確実に、着実に進める中計前半に当たります今年度、そして来年度はこの姿勢で進めてまいりたいと思います
今後とも、株主の皆様のご理解とご支援をいただければ大変幸いでございます。
私からは以上となります。
ありがとうございました。
以 上
