2009年7月29日

2009年度第1四半期決算報告

日産自動車株式会社
取締役兼COO　志賀　俊之

はじめに
皆さん、こんにちは。COOの志賀でございます。本日はお忙しい中、当社の2009年度第1四半期決算発表にお越しいただきましてありがとうございます。

本日は2009年度第1四半期の実績と、リカバリー・プランの進捗状況をご説明したあと、2009年度通期の見通しについてお話しさせていただきます。

世界経済は依然として厳しい状況が続いており、見通しが不透明な中、グローバル自動車産業は現在の市場環境への対応に継続して取り組んでおります。

このような厳しい環境下で、日産は当初の予定通り、計画的にリカバリー・プランを進めています。5月に発表しましたように、2009年度は財務上、厳しい一年を想定しています。第1四半期の主な財務上のKPIをご説明しましょう。売上高は前年比35%減の1兆5,000億円に落ち込んでいます。通期の営業損失は1,000億円を見込んでおりますが、第1四半期では、我々の想定を上回る116億円の営業利益が得られました。これは主として、全社的な原価低減活動の効果と、予想より円安にふれた各国通貨の影響によるものです。第1四半期のフリーキャッシュフローは195億円のマイナスですが、継続的な運転資本の徹底した管理と堅実な投資管理により、過去数年に比べて大きく改善しました。年度末にはフリー・キャッシュフローをプラスにする計画は順調に進んでいます。


2009年度第1四半期販売状況
では2009年度のグローバルな販売実績をご報告いたします。
2009年度第1四半期のグローバル全体需要は前年から16.3%減少しました。中国以外の主要な市場は10％以上落ち込んでいます。当社の販売台数は前年比22.8%減となりました。

第1四半期にはグローバルで新型車を3車種発売しました。欧州では、低燃費で、CO2の排出量を低減したコンパクトカー、PIXOを投入しました。国内では、新世代の小型商用車、NV200バネットを発売しました。北米では、G37コンバーチブルがインフィニティGのラインアップに加わり、カー・アンド・ドライバー誌の2009年テン・ベスト・カーに選ばれました。

では地域別の販売実績をご紹介いたします。

日本国内の全体需要は前年比18.5%減となり、95万8,000台となりました。当社の販売台数は前年同期比21.6%減の11万6,000台に留まりました。日産エコ・シリーズと称した豊富な車種ラインアップをもつエコカー減税対象車は健闘したものの、当社の市場占有率は微減の12.1%となりました。

米国の販売台数は前年比31.5%減の17万3,000台となりました。全体需要は前年比32.1%減となり、この結果、当社の市場占有率は前年並みの6.6%でした。第1四半期にはインフィニティG37コンバーチブルとキューブの2車種を発売しております。

欧州における販売台数は前年比24.6%減の11万8,000台となりました。欧州における当社の市場占有率は0.2ポイント減少しました。ロシアにおける市場占有率は58.6%の販売台数減に伴い、0.3ポイント悪化しました。ロシアを除くと、欧州の市場占有率は前年並みの2.2%となります。新型PIXOとキャシュカイの販売は引き続き好調です。また、スクラップ・インセンティブの導入で、西ヨーロッパ市場の需要は戻りつつあります。ロシアのサンクトペテルブルグで、新しい車両組立工場を6月に操業開始しました。

中国の1月から3月までの販売台数は前年比9.3%増の14万5,000台に達しました。1.6リッター以下のクルマを対象とする減税措置で、ティーダ、リヴィナ、そしてシルフィの販売が伸びています。さらに、第2四半期にあたる4月から6月の販売は28.4%増加しました。当社は広州の花都工場の生産能力を新たに24万台増やし、60万台に拡張。2012年に操業開始する予定です。

アジア、アフリカ、南米、中東を含むその他市場の当社の販売台数は29.8%減の11万9,000台に留まりました。中東における当社の販売台数は前年比34.8%減の4万2,400台に落ち込みました。南米では、リヴィナ・シリーズのフレックス燃料対応車を拡充しました。


2009年度第1四半期財務実績
次に2009年度第1四半期の財務実績についてご説明します。

売上高は前年比35.5%減の1兆5,148億円となりました。台数減で27%、為替レートで8%、それぞれ減収に影響しました。

営業利益は116億円のプラスとなりました。
当期純損失は165億円です。
それでは営業利益の増減要因をご説明いたします。

• 627億円にのぼる為替変動による減益は、ほぼ全ての通貨に対して円高が進んだことによるものです。通貨別には、米ドル、カナダドル、豪州ドル、そしてロシアルーブルが大きく影響しています。
• 購買コストの削減は、前年に比べて299億円の改善となりました。原材料価格・エネルギー費の上昇による減益が僅かにあったものの、購買コスト削減の効果で相殺されました。
• 台数・車種構成はグローバル販売台数が減少した結果、1,518億円の減益要因となりました。
• 販売・マーケティング費は宣伝費等の固定費削減で、347億円の増益要因となりました。
• 2008年度第1四半期には、北米のリース車両残存価値リスクに対する引当金は420億円にのぼりました。これに対し今期は当社のリース車両の中古車価格が安定していたため、引当金の積み増しはしませんでした。その結果、リース車両残存価値リスクに対する引当金は450億円の増益要因となりました。
• 研究開発費は142億円減少しました。2009年度通期では2008年度に対し555億円削減する計画となっており、第1四半期はその計画通りに推移したものです。
• 残る差異は224億円の増益要因ですが、これは製造費用や一般管理費を含む様々な固定費削減活動によるものです。

• 合弁会社であるオートモーティブエナジーサプライ株式会社の座間事業所でリチウムイオンバッテリーの試作が始まりました。
• 米国では、スマーナ工場での15万台の電気自動車生産能力と、20万基のバッテリー生産能力の確保を目的とした融資に関し、政府の許可がおりました。生産開始予定は2012年です。
• 欧州では、4億ユーロ以上を投資してイギリスとポルトガルにバッテリー工場を新設します。
• 中国では、政府の工業情報化部と電気自動車の普及に向けたパートナーシップに合意しました。ルノー・日産アライアンスはこれまで、27にのぼるパートナーシップを各国政府・機関と結んでいます。

以　上