NISSAN
NEWS PRESS RELEASE
印刷する|閉じる
Alliance_logo

2008年1月21日

ルノー・日産アライアンス、プロジェクト・ベター・プレイス社と初の量販電気自動車へ向けた準備を開始
−イスラエルにおいて初の実用化に向けた覚書をエルサレムにて締結−

ルノー・日産アライアンス、および電気自動車による交通インフラのグローバルな拡大に取り組むプロジェクト・ベター・プレイス社は21日、自動車のCO2排出量、および排出ガスの大幅な削減を図っていくため、イスラエルにおいて電気自動車による革新的な取り組みを開始することに合意した。
これは、イスラエル政府からの、同国交通インフラを再生可能エネルギーへ移行する、という要請に応えて、自動車業界、およびそのサプライチェーンが取り組むものである。

電気自動車量販の成功へ向けて必要な条件すべてが、イスラエルにおけるルノー・日産アライアンスとプロジェクト・ベター・プレイス社間の提携によって初めて揃うこととなる。イスラエル政府は電気自動車の購入者に対し税制上の優遇措置を与える予定。ルノーは同電気自動車を提供し、プロジェクト・ベター・プレイス社はイスラエル全土において充電スタンド網を建設、運営する。同電気自動車は2011年に利用可能となる。

・電気100%による車両: ルノー車両のすべての機能は、電気のみで稼動する。同車両は、ゼロ・エミッション目標を達成すると同時に、1.6リッター、ガソリンエンジン車と同様の運転性能も兼ね備えている。ルノーの電気自動車はリチウムイオン電池を搭載し、より広範囲な走行性、および耐久性を保証している。

・革新的なビジネスモデル: 消費者は車両を購入、所有し、キロあたりの走行距離をベースに、バッテリーの使用量に応じた供給契約を行う。このビジネスモデルは、携帯電話を最初に購入し月極でサービス契約を行うスタイルと同様である。このスタイルは今回、電気自動車の事業において初の試みとなる。

・低コストになる車両保有: イスラエル政府は近ごろ、すべてのゼロ・エミッション車購入に対し、税制上の優遇措置実施を2019年まで延長し、同車の購入をさらに容易にしている。燃料エネルギーとは対照的な電気エネルギーの低コスト性、および車両保有期間の保証を合わせて考えると、電気自動車保有者の車両ライフサイクルにおける総コストは燃料ベース車両のそれに比べ大幅に下回る。

・充電スタンド網のインフラ: カルフォルニアに拠点を置くプロジェクト・ベター・プレイス社は、バッテリー充電スタンドの大規模ネットワークを配置する予定。ドライバーは、イスラエルに展開される50万基もの充電スタンドどこでも車両を充電することができるため、走行範囲はもはや障害ではなくなる。車載コンピューターシステムが充電の残量、および最寄りの充電スタンドをドライバーに知らせる。日産はNECとの合弁会社を通し、同電気自動車の必要条件に見合うバッテリーパックを開発しており、それを量産する。ルノーは現在、持続可能なモビリティに向け、交換可能なバッテリーシステムの開発に取り組んでいる。全体の枠組みは、今年開始される一連のテストを経て決定することとなる。

・初の量販市場としてパーフェクトな国: 車両保有者90%の1日あたりの走行が70キロを超えず、主要都市センター間のすべての距離が150キロも離れていないイスラエルでは、電気自動車は理想的な交通手段であり、よって国民の移動ニーズをほぼカバーできると予想されている。

プロジェクト・ベター・プレイス社と同様、ルノー・日産アライアンスは、今回の取り組みを機にゼロ・エミッション車を全世界に投入していくことを初めてコミットするものである。

プロジェクト・ベター・プレイス社
プロジェクト・ベター・プレイス社は、消費者にさらにクリーンで持続可能な個人交通代替手段を提供する電気自動車をサポートする市場基盤の交通インフラを形成することによって、世界規模で燃料への依存度を削減することを目標とするベンチャー企業である。2007年10月に設立されたプロジェクト・ベター・プレイス社は、イスラエルにおいて初となる試験的な充電スタンドを建設し、2010年に配置を開始、さらには国別ベースでインフラ整備を行っていく予定である。

以 上


  NISSAN