日産自動車株式会社(本社:東京都中央区銀座 社長:カルロス ゴーン)は、「日産環境理念:人とクルマと自然の共生」の実現を目指し、持続可能なモビリティ社会の発展に貢献するため、2010年に向けた中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム 2010」を発表した。
日産は1993年以降、環境行動計画を策定し、商品開発・生産・営業・サービス等事業のあらゆる分野において継続的に環境改善活動を行ってきた。2002年に発表した「ニッサン・グリーンプログラム 2005」では、平成22(2010)年度燃費基準の前倒し達成、超‐低排出ガス車(U-LEV)の早期拡大投入、リサイクル可能率95%など高い目標を掲げ、これらをほぼ達成した。また、この間、「環境コミュニケーション大賞」(主催:(財)地球・人間環境フォーラム、後援:環境省、日本経済新聞社)において「持続可能性報告優秀賞」を2年連続で受賞するなど情報公開においても着実な成果を上げてきた。同社は、今後とも「ニッサン・グリーンプログラム 2010」を中心とした環境への取り組みを一層強化、推進していく。
| 取り組み項目 |
具体的内容と2010年度目標 |
| CO2排出量の削減 |
グローバルCO2マネジメント推進 |
CO2を経営指標の一つに加えた新しいマネジメントウエイ"QCT・C" (Quality, Cost, Time, CO2)の導入と実行 <取り組み内容> グローバルなバリューチェーン(企業活動領域)でのCO2マネジメント体制の確立と運用開始(2008年度) |
| CO2排出量削減に向けた燃費向上 |
各国燃費基準の着実な達成と更なる燃費向上の推進
| *技術開発目標 : | 今後10年間でCO2排出量40%の削減を目指した技術開発に取り組む(含むインテグレーテッドアプローチ) |
日本 : 2010年基準を上回る燃費の達成と更なる燃費向上に向けた継続的取り組みを推進 欧州 : 日本自動車工業会(JAMA)自主約束の達成に向け取り組みを推進 北米 : 更なる燃費向上に向けて継続的な取り組みを推進 中国 : 新燃費基準の達成と更なる燃費向上に向けて継続的取り組みを推進
- <取り組み内容>
- ・車内環境にも配慮したエコカー6車種を市場投入(2006年)
- 「平成22(2010)年燃費基準+20%」 + 「平成17(2005)年排出ガス基準75%低減レベルSU-LEV:4★) 」+車内環境向上パッケージ* + 高いリサイクル可能率90-95%)
*排出ガス検知式内外気自動切換え機構、プラズマクラスターイオンエアコンなど
- ・ガソリンエンジンの進化
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動力性能と燃費を同時に向上させ、CO2排出量を約10%削減可能なバルブ作動角・リフト量連続可変システム(VEL)を2007年度よりグローバルに投入 |
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ディーゼルエンジンと同等レベルまでCO2排出量を削減するガソリンエンジン(CO2約-20%)を、2010年度よりグローバルに投入 ・4気筒直噴ガソリンエンジン(DIG)+次世代ターボ ・6気筒、8気筒直噴ガソリンエンジン(DIG)+VEL |
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ハイブリッド車と同等レベルまでCO2排出量を削減する車両を2010年を目標に日本から投入 ・3リッターのガソリンで約100kmの走行が可能な「3リッターカー」を開発、投入 |
- ・トランスミッションの進化
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無段変速機(CVT) : 2007年度までにCVT搭載車のグローバル販売を約100万台/年にする |
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7速ATの開発と搭載車の市場投入(2007年度) |
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| クリーンエネルギー車の開発と普及促進 |
- <取り組み内容>
- ・バイオエタノール燃料対応車をグローバルに投入
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E10(バイオエタノール混合率10%燃料) : グローバルで全てのガソリンエンジン車に対応済 |
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E85 : 北米市場における継続的な拡大 (トラックに優先的に導入) ・2005年よりタイタン フレキシブル・フューエル・ビークル(FFV)を販売開始 ・アルマーダ フレキシブル・フューエル・ビークルを2007年より導入 |
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E100 : ブラジルに3年以内に投入 |
- ・電動車両を将来の環境対応の基幹技術と捉え、モーター、バッテリー、インバーターなど要素技術の自社開発を継続的に強化、推進
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電気自動車 : 2010年までに実証実験を実施し、2010年代の早い時期に日本から投入 ・関連業界と協同した実証実験を実施し、普及を推進 |
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ハイブリッド車 : 2010年度の北米、日本市場への投入を目標に、日産独自のシステムを搭載したハイブリッド車を開発 |
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プラグイン・ハイブリッド車 : 外部電源で充電できるプラグイン・ハイブリッド車の開発を推進 |
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燃料電池車 : 自社開発の燃料電池スタックの性能を向上させた新型燃料電池車を2010年代の早い時期に北米、日本へ投入 |
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| 生産および物流におけるCO2排出量の削減 |
- < 生産 >全ての工場でCO2排出量を 7%削減(グローバル台当たりCO2排出量、2005年度比)
- < 物流 >グローバルに2006年度に排出量を把握し2007年度より管理開始
- * 国内は1990年比 8.5%削減(台当たり排出量)の2010年目標にて取り組みを推進中
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- <取り組み内容>
- < 生産 >ニッサン・プロダクション・ウェイ (NPW)の推進
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技術改善と運営面の工夫によるCO2 排出量削減(例:コ・ジェネレーションの導入等) |
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各地域工場の最適手法(ベストプラクティス)をグローバルに採用 |
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立地条件に合わせた自然エネルギーの活用(風力、太陽光など) |
- < 物流 >
- グローバル物流へのバウンダリー(領域)の拡大と、それに基づくCO2排出量管理
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モーダルシフト(送り込み方式から引き取り部品輸送方式への変更)によるトラック輸送量低減 |
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物流サイマル活動など部品梱包仕様改善 |
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| 販売会社、オフィスにおけるCO2排出量の管理・削減 |
- [ 日本 ] オフィス・販売店におけるCO2管理システムマネジメント体制の構築と実施
- [ グローバル ] オフィス・販売会社におけるCO2管理システムマネジメント体制の構築と実施
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CO2排出量把握、目標値の設定、マネジメント体制の確立(2007年度) |
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CO2マネジメント開始(2008年度) |
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| エミッションのクリーン化 |
自動車排出ガス清浄化 |
- 各国の将来排気規制適合車の早期投入
- 日本 : 将来規制(ポスト新長期)適合車の投入、及び排出ガス測定新試験法の早期導入
- 欧州 : Euro5等の将来規制適合車の早期投入
- 北米 : PZEV, SULEV の拡大
- 中国 : Euro4等の将来規制適合車の早期投入
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- <取り組み内容>
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大気並みにクリーンな排出ガスを目指した技術開発の実施 |
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日本、北米、中国へクリーンディーゼル車を2010年度から拡大投入 |
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新開発2リッタークラス クリーンディーゼル車を2007年度前半に欧州へ投入 |
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| グローバルな環境負荷物質の管理・削減 |
- [ グローバル ] 2007年7月以降に市場導入する新型車より、以下の項目について対応
- <取り組み内容>
- 重金属化合物4物質(水銀、鉛、カドミウム、六価クロム)および特定臭素系難燃剤PBDE*類の使用制限(禁止・削減)*(ポリブロモジフェニールエーテル類)
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車室内VOC (Volatile Organic Compounds; 揮発性有機化合物) 低減の推進 |
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| 生産における塗装VOC排出量の削減 |
- [ グローバル ] 各国規制よりも厳しいVOC削減
- [ 日本 ] VOC排出量原単位を10%削減 (05年度比、ボディー及びバンパー合計)
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- <取り組み内容>
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水系塗装への計画的切り替えの実施 |
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塗料、シンナーの使用量削減 |
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| 販売会社における環境負荷物質の管理・削減 |
- [ 日本 ] 日産グリーンショップ活動の定着とレベルアップによる水、土壌の保全
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- <取り組み内容>
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日産グリーンショップ活動の店舗間の管理レベル向上 |
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今後施行される環境関連法規および条例への確実な対応 |
- [ グローバル ] 上記活動の海外展開の検討
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| 車外騒音低減 |
各国車外騒音規制値より厳しい自主基準値を定めて全車両で達成 |
| 資源循環(リサイクル) |
リサイクル実効率向上に向けたリサイクル設計の推進 |
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更なる解体・リサイクルが容易な車両設計の導入と拡大 |
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ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車等のリサイクル技術開発 |
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| 資源の有効活用 |
- < 生産 > 資源を無駄なく使い、地球資源の有効活用を図る
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工場の再資源化率の向上 [ グローバル ] 各国でベストレベル [ 日本 ] 再資源化率:100% (日産および連結製造会社、日産算出基準による) |
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廃棄物量削減活動の推進 |
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- < 物流 > 物流サイマル活動とリターナブルパレット導入拡大などによる部品梱包仕様の改善
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| 市場および販売会社におけるリサイクル活動の推進 |
- ・使用済み自動車の再資源化率の向上
- [ グローバル ] リサイクル実効率95%達成に向けた活動の推進
(ルノー社との協同による、欧州における使用済み自動車回収ネットワークの構築)
- [ 日本 ] リサイクル実効率95%達成(2015年度規制を5年前倒しで達成)
- ・販売会社・販売店におけるリサイクルへの取り組み
- [ 日本 ] 日産グリーンショップ活動の定着とレベルアップによる廃棄物の適正処理
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日産グリーンショップ活動の店舗間の管理レベル向上 |
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今後施行される環境関連法規および条例への確実な対応 |
- [ グローバル ] 上記活動の海外展開の検討
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| マネジメント |
ビジネスパートナーにおける環境マネジメント強化 |
- < 連結及び関連会社 >
- マネジメント対象会社の拡大とグローバルな環境マネジメントシステムの拡充
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環境活動のバウンダリーを明確に定義し、グループ全体で総合的な取り組みを推進 (連結会社の他、日産車を製造、販売している非連結会社も含む) |
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CO2排出量把握、目標値の設定、マネジメントスキームの確立(2007年度) |
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CO2マネジメント開始(2008年度) |
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- < その他 >
- ・ルノー社 : CSR(Corporate Social Responsibility)調達の共同実施
- ・サプライヤー : グリーン調達システムによる、サプライヤーからの環境負荷物質管理の徹底と継続的な削減
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| 事業活動全般における環境マネジメント強化 |
- ・LCA(ライフサイクルアセスメント)を活用した環境負荷低減
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- ・新規建物への環境配慮の徹底
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新本社(横浜市)、日産先行開発センター(厚木市)でCASBEE*最高レベルSランク取得 *Comprehensive Assessment System for Building Environmental Efficiency (建築物総合環境性能評価システム) |
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| 従業員の環境マインド向上 |
- ・グローバル環境教育プログラムの開発と実施
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対象会社*(グローバル)に在籍する従業員全員への環境基礎教育プログラム設置(2010年度) (*連結会社の他、日産車を製造、販売している非連結会社も含む) |
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社内報、社内イントラネットなどを活用した環境マインド向上への継続的取り組み |
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| 社会との協同 |
他セクターと連動した総合的な取り組みの推進 |
- ・国、自治体、他企業および研究機関と連携したITS等のシステム拡大・普及促進によるCO2削減活動の推進(神奈川県における「SKY(スカイ)プロジェクト」等の推進)
- ・植林活動等によるCO2吸収の検討、実施
- ・排出権取引等の経済的手法によるCO2排出量削減の検討
- ・経団連・自工会等産業界での環境保全活動への積極的な協力と推進
- ・日産科学振興財団を通じた環境分野における褒賞、学術助成等の継続的実施 (2007年度までに以下を実施)
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環境科学分野で顕著な実績を挙げた研究者の褒賞(日産科学賞) |
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CO2排出量削減を目指した環境研究への助成 |
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子供たちの環境への興味・関心を高め、理解を促進することを目的とした教育への助成 |
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日本、東南アジアの学生に対し科学技術とサステナビリティへの理解を促進することを目的とした教育研究活動への助成 |
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”The Nissan Leadership Program for Innovative Engineers (Nissan LPIE)* ”の実施 |
- * 公募・推薦にて広く社内外から選抜されたメンバーが、環境、交通、エネルギー、社会システム分野の研究を行い、新たなビジネスモデルをプロジェクト提案書として仕上げるプログラム。科学的知識を積極的に活用しつつ、社会と技術のイノベーションをもたらす人材の育成を目的とする。
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| 環境情報の開示とステークホルダーとのコミュニケーションの充実 |
- ・環境に関する商品や企業活動などタイムリーな情報提供の充実
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Webによる詳細情報の充実 |
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エコドライブの啓発・普及等 |
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教育活動の継続的実施 |
- ・ステークホルダーとの継続的なコミュニケーションによる環境活動のレベルアップ
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グローバルな有識者と経営層によるダイアログ「日産環境アドバイザリーミーティング」の定期開催 |
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ステークホルダーとの環境コミュニケーションの機会の拡充 |
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