2006年4月25日

日産自動車、2005年度も過去最高の業績を達成

日産自動車株式会社（本社：東京都中央区銀座、社長：カルロス ゴーン）は本日、2005年度（2006年3月期）決算を発表した。連結当期純利益は、前年度比1.1％増の5,181億円（45億7千万USドル、37億8千万ユーロ）となり、6期連続で過去最高を更新した。

ゴーン社長は、「原材料価格とエネルギー費の高騰と、金利やインセンティブの上昇など、世界の自動車業界を取り巻く事業環境が厳しい中で、当社は2005年度も堅調な業績を上げることができた。また、昨年度に投入した新型車は少なかったものの、現行車の商品力と健全な事業基盤に支えられ、引き続きグローバルの販売台数を伸ばすことができた。」と語った。

2005年度の連結売上高は、前年度比9.9％増の9兆4,280億円（832億1千万USドル、688億7千万ユーロ）となった。 連結営業利益は、同1.2％増の8,718億円（76億9千万USドル、63億7千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は9.2％となった。一方、連結経常利益は、同1.1％減の8,459億円（74億7千万USドル、61億8千万ユーロ）となった。

2005年度のグローバル販売台数は過去最高の3,569,295台となった。米国の販売台数は、新車投入のない中、前年度比6.1％増の1,075,097台となった。日本の販売台数は同0.7％減の842,062台となった。欧州の販売台数は暦年ベースで、同0.6％減の540,945台となった。その他一般海外市場の販売台数は、同13％増の1,111,191台となった。

また、同社の2005年度末の自動車事業における実質手許資金は3,729億円（32億9千万USドル、27億2千万ユーロ）となった。

なお、同社は6月27日に開催予定の定時株主総会で、既に発表している通り一株当り15円の期末配当金を提案する。これにより、2005年度の年間配当は一株当たり29円となる予定である。

2005年度　第4四半期実績
第4四半期（2006年1月〜3月）の連結当期純利益は、前年同期比9.4％増の1,524億円（13億5千万USドル、11億1千万ユーロ）となった。連結売上高は、同6.4％増の2兆6,360億円（232億7千万USドル、192億5千万ユーロ）となった。連結営業利益は、同3.4％減の2,406億円（21億2千万USドル、17億6千万ユーロ）となり、売上高営業利益率は9.1％となった。また、連結経常利益は、同1.4％減の2,404億円（21億2千万USドル、17億6千万ユーロ）となった。

第4四半期のグローバル販売台数は、日・米・欧の各市場における販売台数が前年同期実績を下回ったため、同6.3％減の915,662台となった。

2006年度の業績予想
ゴーン社長は2006年度の業績予想について、　「上半期に成長を果たすのは難しいであろう。しかし、下半期には新車攻勢が始まり、攻勢は『日産バリューアップ』以降も続く。非常に魅力的で競争力のある新車が揃っており、業績への大きな貢献を期待している。」と、上期と下期とでは様相が大きく変わるとの認識を示した。

日産は、2006年度中にグローバルで9車種の新型車を投入する。この内3車種は米国市場に投入する「アルティマ」、「セントラ」　及び「インフィニティG35セダン」である。

同社は、既に北米、台湾、中東、韓国で販売されているインフィニティブランドのグローバル展開を更に推進する。今年9月にはロシア、2007年には中国にインフィニティを導入する。また、2008年には欧州全域への同ブランド導入を予定している。

また、同社は残りの「日産バリューアップ」期間中に加速する地理的拡大の取り組みの一環として、ロシアのサンクトペテルブルグに新たに生産工場を建設する。投資額は2億USドル（226億6千万円、1億6千万ユーロ）で2009年の生産開始を予定している。当計画はロシアの関係当局の承認を得た後、実行される予定である。

ゴーン社長は、2006年度のリスク要因として原材料価格の高騰、エネルギー費の上昇、不安定な為替レートの変動をあげている。

同社は上記の見通しに基づき、また1ドル110円及び1ユーロ135円を想定レートとして、2007年3月期の業績予想を次の通り東京証券取引所に届け出た。連結売上高は　10兆750億円、営業利益は8,800億円、経常利益は8,700億円、当期純利益は5,230億円を見込んでいる。

以　上