環境負荷の少ない電力の調達を拡大(2016/3/28)

− CO2の削減量が年間23,000トンへ −

4月1日より、いよいよ家庭向けの電力の小売自由化が始まります。特定規模電気事業者(新電力)を利用し、コストが安いだけでなくクリーンな電気を選ぶことで、自らCO2排出量削減に貢献することが可能となります。
日産自動車は、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2016(NGP2016)」にて低炭素化を最重要課題の1つとして取り組んでおり、既に2013年4月より、CO2排出量が少なく、コストが安い電力を新電力から調達し、年間23,000tのCO2削減(最新の2014年度電気事業者別排出係数実績ベース)を達成しています。

  • *日産は2010年に「特定規模電気事業者(PPS:Power Producer and Supplier)に登録し、2015年2月よりその資格をグループ会社の日産トレーディング(以下NITCO PPS)に移管しています。

新電力からの調達と供給

日産は2013年4月より、新電力からCO2排出量が少なく、コストが安い電力を調達し、横浜のグローバル本社、相模原部品センター、日産教育センター(市沢)、グローバルトレーニングセンター(金沢八景)の4事業所へ、年間約19百万kWhの電力供給を始めました。同年10月には新電力の調達を増やし、日産の4事業所に加え、神奈川日産の販売店66店舗へ年間約9百万kWhの電力供給を行っています。
そして、2014年度より日産だけでなく、関係会社であるカルソニックカンセイの事業所へも範囲を広げ、2015年度には合わせて11事業所へ年間約55百万kWhの電力を供給しています。
一方、販売会社に対しては、13年下期以降関東、中部、東北、関西、九州、中国、四国地区の日産の販売会社、累計約62社、1,000店舗以上の122百万kWhをNITCO PPSやその他新電力からの供給に切り替えており、CO2排出量の削減に貢献しています。

電力の新しい調達方法「部分供給スキーム」を導入

日産ではこれまで1事業所ごとに大手電力会社、または新電力のどちらか1社から電力を調達するという一般的な方法を導入していました。新電力はCO2の排出量が少ない電力を供給できるというメリットがありますが、工場のような大きな電力(年間約767百万kWh) を必要とする事業所では、供給力の優れた大手電力会社から調達する必要がありました。

安定した大容量の電力供給を確保しつつ、さらなるCO2の削減に貢献するために幾度も検討を重ねた結果、2014年12月より大手電力会社と新電力の2社から調達する「部分供給スキーム」という新しい調達方法を、工場などの大規模事業所に導入しました。
これにより電力調達量の安定化とCO2排出量の削減の両立を実現し、また、コストも削減することができました。日産ではテクニカルセンター、栃木工場、追浜工場、横浜工場、座間事業所などの8事業所が導入したほか、日産車体、日産工機、やカルソニックカンセイなどの関係会社の8事業所においても「部分供給スキーム」を導入しました。

「新電力」と「部分供給スキーム」導入の効果

2015年度の関東圏の日産、及び関係会社の電力使用量(年間約1,233百万kWh)のうち、「新電力」及び「部分供給スキーム」の導入比率は、70%以上となりました。これらの取り組み及びその他地区の販売会社への新電力導入によりCO2の削減量は年間約23,000t(2014年度CO2排出係数実績ベース)となり、前年に比べ3%削減量が増加しました。また、再生可能エネルギー使用率は、「新電力」と「部分供給スキーム」導入前の8%から16%へと拡大しました。

日産は今後も大手電力会社の環境価値とコスト競争力を見極めながら、「新電力」及び「部分供給スキーム」を使った調達とのベストミックスを模索し、NGP2016の達成に向けて更なるCO2の削減を目指します。

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