日産では、使用済自動車に関するさまざまな法規制をみたすことはもちろんお客様に安心して頂ける使用済自動車の処理とリサイクルを実現するため、関係者の方々と協力し、より実効性のある取り組みを行っています。
国や地域により法規制が異なるだけでなく、回収ルートやリサイクル産業など社会インフラの状況も変わります。日産は、「商品はグローバルに、処理はローカルに」を基本に、設計基準は世界で共通のものにする一方で、使用済み段階ではそれぞれの国・地域の状況をよく考慮した視点で対応を行っていきたいと考えています。
日本では、2005年1月1日から自動車リサイクル法が施行となり、この法律により自動車メーカーはシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を引き取ってリサイクルすることが義務付けられました。欧州では2000年に、使用済み自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者または販売会社は、使用済み自動車のリサイクルに対する責任を負うこととなりました。
また欧州だけでなく、北米、中南米、アジア、などでリサイクル動向の調査も始めました。
今後の課題は、日産としてのグローバル方針をもとに、各国の法制度や産業の実情に合わせたローカルなアプローチを具体的に進めていくことです。
日産では、使用済自動車に関するさまざまな法規制をみたすことはもちろんお客様に安心して頂ける使用済自動車の処理とリサイクルを実現するため、関係者の方々と協力し、より実効性のある取り組みを行っています。国や地域により法規制が異なるだけでなく、回収ルートやリサイクル産業など社会インフラの状況も変わります。日産は、「商品はグローバルに、処理はローカルに」を基本に、設計基準は世界で共通のものにする一方で、使用済み段階ではそれぞれの国・地域の状況をよく考慮した視点で対応を行っていきたいと考えています。日本では、2005年1月1日から自動車リサイクル法が施行となり、この法律により自動車メーカーはシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を引き取ってリサイクルすることが義務付けられました。欧州では2000年に、使用済み自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者または販売会社は、使用済み自動車のリサイクルに対する責任を負うこととなりました。また欧州だけでなく、北米、中南米、アジア、などでリサイクル動向の調査も始めました。今後の課題は、日産としてのグローバル方針をもとに、各国の法制度や産業の実情に合わせたローカルなアプローチを具体的に進めていくことです。
日本国内での取り組み
自動車破砕残さ（シュレッダーダスト）
リサイクル促進チーム：ART
2005年1月1日から自動車リサイクル法が施行させれました。この法律により自動車メーカーはシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類を引き取ってリサイクルすることが義務付けられました。日産では2002年に自動車リサイクル法が成立して以来、従来から取り組んでいる新型車のリサイクル性の向上や解体技術開発、更に販売会社での対応準備や全体システム開発などさまざまな分野で準備に取り組んできました。シュレッダーダスト、フロン類、エアバッグ類のリサイクルを推進するための、指定法人やフロン類、エアバッグ類の引取窓口機能、シュレッダーダストリサイクル促進チーム：ART、の立ち上げを行いました。
適正処理・リサイクル推進のための情報発
使用済み自動車のリサイクルマニュアル
- 「使用済み自動車のリサイクルマニュアル」の発行（日本）
- 使用済み自動車の適正処理推進のため、解体事業者の方々向けに環境負荷物質の所在や作業上のポイント、安全上の注意を記した 「使用済み自動車のリサイクルマニュアル」を配布しています。
使用済み自動車の銅含有部品取り外しマニュアル
- 「使用済み自動車の銅含有部品取り外しマニュアル」の発行（日本）
- 貴重な資源である銅や鉄などの資源の有効活用とリサイクル推進のため、 解体事業者の方々を中心に「使用済み自動車の銅含有部品取り外しマニュアル」 を配布しています。
欧州での取り組み
欧州では2000年10月に使用済自動車に関するEU指令が発効され、製造事業者又は販売会社（ディストリビューター）は使用済自動車の回収とリサイクルについて責任を負うことになりました。
（EU各国は同指令をもとにそれぞれの法律を制定します）
ルノーとのアライアンス
欧州日産自動車株式会社とフランスのルノー本社は、共同でEU各国の使用済自動車の回収・リサイクル網の構築、情報収集やEU各国販売会社への支援を行っています。
EU各国販売会社との連携
各国販売会社の担当者と定期的に会合を持ち、それぞれの国毎の法規制動向に合わせ具体的な使用済自動車の回収・リサイクル網の構築などに取り組んでいます。
解体情報の発信
欧州では、処理業者の方々向けに新型車の解体情報を発行することが義務付けられています。そのため、日産は自動車メーカーが共同で立ち上げたコンソーシアムが運営するInternational Dismantling Information System (IDIS) というシステムに参加し、電子媒体で解体情報を発信しています。
