持続可能な社会の実現のためには、走行時にCO2を全く排出しないゼロ・エミッション車の普及が不可欠です。さらに、ゼロ・エミッション車を単に生産・販売するだけではなく、社会インフラを整備し、普及を促す経済性を確保する必要があり、企業単独では実現できません。ゼロ・エミッション車である電動車両の投入・普及を企業戦略のひとつとして位置づけているルノー・日産アライアンスは、「ゼロ・エミッション車でリーダーになる」というコミットメントを掲げ、開発・生産を強化するとともに、各国政府、地方自治体、電力会社やその他業界とパートナーシップを締結しながら、ゼロ・エミッションモビリティの推進およびインフラ構築のための検討を進めています。
日本では神奈川県、横浜市など、海外ではポルトガル政府、米国カリフォルニア州、ワシントン州などアライアンスのパートナーシップ数は90以上に達しています。(2011年3月時点)
また、リチウムイオンバッテリーの生産、バッテリーの二次利用、クルマへのリサイクル材の使用、内製急速充電器の生産・販売、充電インフラの整備、他社との充電方式の標準化推進など、ゼロ・エミッション車を軸に包括的な取り組みを進めています。
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